足場コラム | 足場の組立て等特別教育とは？資格の取得方法も解説 2023/1/31

建設工事では、基本的に作業床となる足場の確保が必要になります。足場からの転落・墜落による労働災害を防ぐためにも、作業者は足場や作業方法についての知識、労働災害に関する知識などを知っておかなければなりません。

労働災害が多発した背景から、平成27年に労働安全衛生規則の一部が改正され、「足場の組立て等特別教育」が追加されました。

そこで今回は「足場の組立て等特別教育」について詳しく紹介していきます。講習内容や資格取得までの流れ、また「足場の組立て等作業主任者技能講習」との違いについても確認します。

※続きは、PDF資料をダウンロードください。 （詳細を見る）

◆防災・減災、国土強靭化を支える最新情報通信ケーブル

2023年7月3日、株式会社フジクラ（以下、フジクラ）は、同社の「細径高密度型スロットレス光ファイバケーブル」が、国土交通省の関東地方整備局による最新の建設技術や取組を展示する「建設技術展示館」の展示品に採用されたと発表しました。

また、子会社の株式会社フジクラ・ダイヤケーブルの「ローカル5G用漏えい同軸ケーブル」も採用され、両製品は「防災・減災、国土強靭化を支える最新情報通信ケーブル」として展示されます。

◆革新的な光ファイバケーブル

「細径高密度型スロットレス光ファイバケーブル」は、新しいテープ心線を使ったスロットの無いケーブル構造の採用により細径化と軽量化を実現しました。

許容曲げ半径が小さくなり施工性が向上し、布設・延線が容易になった革新的な光ファイバケーブルです。

「ローカル5G用漏えい同軸ケーブル」は、ケーブル周囲に通信エリアを構築できるSub6帯対応ケーブル型アンテナです。

鉄道・道路・洞道等の細長いエリアや、地下街や工場等の電波障害物の多いエリアでの構築に適しています。 （詳細を見る）

◆アクティオの社員が考案

株式会社アクティオの社員が考案した「クレーンワイヤー交換巻取り治具作成」が、令和4年度 公益社団法人 建設荷役車両安全技術協会「考案賞」の銀賞を受賞しました。

同協会の「考案賞」は、特定自主検査時の労働災害防止と作業改善や検査技術、機器等の考案を推奨する賞です。


◆1人での作業が可能となり工数を43分削減

従来、クレーンワイヤーの交換時には、巻取りドラムにブレーキがないため、操作者とワイヤー介助者の計2名が必要でした。また、介助者がいないと乱巻きになる可能性があり、ワイヤーに介助者が巻き込まれる危険性もありました。

今回授賞した「クレーンワイヤー交換巻取り治具」は、フォークの重量と巻取りドラムのアームで連結した鉄板によってブレーキを掛けられるよう、フォークリフトのアタッチメントとして製作されたものです。

ブレーキを安定して掛けられるようになったことで1人での作業が可能となり、介助者が巻き込まれる危険性も解消されました。

今回の考案により、これまで2人で25分かかっていた巻取り作業が1人で7分となり、作業工数を43分改善できました。 （詳細を見る）

◆EU域内では3番目の中央径間長を誇る吊橋が開通

2023年7月7日、IHIのグループ会社である株式会社IHIインフラシステムは、イタリアのWebuild社とのJVで建設を進めていた大型吊橋「ブライラ橋」が7月6日に開通したと発表しました。

ルーマニア国内最長の1,974.30m、EU域内では3番目の中央径間長1,120mを誇る吊橋となります。

◆交通利便性が大幅に改善

今回開通した大型吊橋「ブライラ橋」は、ルーマニア東部の主要都市・ブライラ市とドナウ川を挟んで対岸にあるトゥルチャ市をつなぐ吊橋です。

同プロジェクトは、両端約110mのアプローチ高架橋と接続道路を含んだ総延長約23kmの道路・橋梁整備事業として、ルーマニア道路インフラ公社からデザインビルドで2018年1月に受注したものです。

ブライラ市とドナウ川を挟んだ対岸への移動には、100km超の迂回路か船の利用が必要でしたが、吊橋の開通により交通利便性が大幅に改善されます。

今回はプロジェクトのうちの吊橋とアプローチ高架橋および接続道路の一部が先行して開通し、12月には既存の高速道路への接続道路が開通予定です。 （詳細を見る）

◆1日5000人以上の利用を想定

2023年7月11日、パナソニック コネクト株式会社（以下、パナソニック コネクト）と株式会社大林組（以下、大林組）は、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に向けて建設工事が進む夢洲（ゆめしま）の現場に顔認証を本格導入したと発表しました。

2025年2月末までの工事期間において、工事エリアに入退場する工事関係者を対象に顔認証を行い、ピーク時には1日5000人以上の顔認証利用を想定しています。

◆ヘルメット・マスク装着時でも認証可能

敷地面積155haにおよぶ大阪・関西万博の工事では、複数工区にまたがり多くの会社の建設作業員・工事関係者が作業にあたっており、効率的な入退場管理や不審者の侵入防止が求められていました。

本工事の統括施工管理者である大林組は、パナソニック コネクトが持つ世界最高水準の技術を応用した顔認証の本格導入により、効率的な管理と確実な当人認証を両立しました。

建設作業員がヘルメットやマスクを装着していてもスムーズな入退場が可能であり、今後は入退場以外での顔認証の用途拡充に向けて協議を重ねていくとしています。 （詳細を見る）

◆継続的に売り上げをアップ

建設会社のメインマーク株式会社は7月10日より、製造業・建設業を対象としたインサイドセールス（非対面による営業活動）導入支援サービスとして［うれてっくInsideON］の提供を開始しました。

インサイドセールスの導入で、継続的に売り上げを伸ばすことができます。

今回のサービスでは、現状把握から課題分析、課題に合わせたインサイドセールスの設計、立ち上げ、実践と改善、売り上げアップまでを支援します。

これにより、インサイドセールスの「導入後も売り上げが伸びない」や「導入したいが何から始めたらいいかわからない」という悩みに応えるとしています。

◆経験に基づいた［うれてっくInsideON］

同社は、自社で立ち上げたインサイドセールスにより、5年で売り上げ188％を達成しました。［うれてっくInsideON］は、この経験をもとにつくられたものです。

同社がつくるインサイドセールスでは、受注の可能性を高めた案件だけを営業に渡し、受注確度が低い案件は確度が上がるまで育てます。また、営業に渡した案件は、進捗状況を追い続け、停滞させないとしています。 （詳細を見る）

◆次世代足場「Iqシステム」を自由に売買できる

株式会社タカミヤは7月12日、タカミヤプラットフォームにて、次世代足場「Iqシステム」を自由に購入・売却できる足場のデジタルマーケット『Iq-Bid（アイキュービッド）』を開始しました。

「Iqシステム」は、平均身長172cmの成人男性が屈むことなく通行・作業できる、安全性と作業性の高い次世代の足場で、顧客は全国29箇所の同社機材供給拠点にて『Iq-Bid』を通じ、匿名で「Iqシステム」を売買・預け入れすることができます。

◆足場の概念を変える

これまで足場をレンタルしていた顧客は、『Iq-Bid』で足場を購入することで足場が顧客の「保有資産」となります。また、稼働率の高い足場だけを保有し、稼働率の低い足場をレンタルで補うことも可能です。

足場の売買方法はフリーマーケットと同じで、自ら価格を付けて出品したり、出品されている「Iqシステム」を購入したりでき、自社の注文状況と全体の出品状況を確認することができます。

現在、売買の対象は「Iqシステム」のみとなっていますが、今後は売買できる製品数を増やすとしています。 （詳細を見る）

◆軽油燃料をB100燃料に代替

株式会社大林組は7月13日、廃食用油を精製した100％バイオディーゼル燃料（以下、B100燃料）を、2025年開催の関西万博建設工事における建設機械の燃料として活用する実証実験を行うと発表しました。

同社は、2030年度までに2019年度比でScope1+2の46.2％温室効果ガス削減を目標としています。しかし、達成には、建設現場のCO2排出量の約7割を占める軽油をバイオディーゼル燃料等に代える必要があります。

◆3社協働で実証実験を実施

実証実験は、株式会社松林（以下、松林）、西尾レントオール株式会社（以下、西尾レントオール）との協働で行われます。

松林がB100燃料の配送を行い、西尾レントオールからは関西万博工事で使用する建設機械を借り受け、この建設機械の軽油代替燃料として、B100燃料が使用されます。

実験により、B100燃料を使用した際の建設機械のメンテナンス、モニタリング方法が確立され、エンジンへの影響評価なども調査されます。また、燃料調達から精製、建設機械への供給と使用に至るまでの資源循環プロセスの構築も目指すとしています。 （詳細を見る）

◆熱中症リスクの高い高齢者に配慮した予防対策を実施

大東建託株式会社は7月13日、施工現場での熱中症予防対策を公表しました。

同社は熱中症発生件数が最も高い建設業であるため、熱中症リスクの高い65歳以上の作業員の現場入場には血圧測定と年1回の高齢作業員教育の受講を義務化し、体調管理を徹底しています。

また毎月開催する安全衛生協議会にて熱中症対策の労働衛生教育を実施し、5月度からは熱中症の症状、予防方法、緊急時の救急処置の周知を行っています。

◆様々な熱中症リスク軽減策も実施

熱中症リスク軽減策として、施工現場に製氷機・冷水器を設置し、高齢者には特にこまめな水分補給を推奨しています。多言語対応の熱中症注意喚起ポスターも掲示しています。

熱中症対策品としてファン付作業着を全社員に配布し、「大東建託協力会」会員には割引価格にて販売しています。現場管理者携帯用と施工現場常備用に、熱中症応急セットも準備しています。

この他、施工現場へのライブカメラ導入や、独自の施工現場管理アプリの活用、熱中症指数計の設置、熱中症予防情報メールの登録などIT機器を活用した軽減策も実施しています。 （詳細を見る）

◆インフラDXの更なる拡大へ

新社会システム総合研究所は、国土交通省 大臣官房 参事官（イノベーション担当）森下 博之氏によるセミナー「国土交通省におけるインフラ分野のDX推進の取組」を8月7日に開催します。

講義では、建設業界の現状と、国土交通省のインフラDXの施策が包括的に説明されます。また、インフラDX推進とイノベーション創出への様々な取組や、国土交通省が目標とするインフラ整備の展望についても紹介されます。

◆開催概要

開催日時は8月7日（月）14:00～16:00。会場は、紀尾井フォーラム（東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート1F）。

講義は、ライブ配信（Zoomウェビナー）、アーカイブ配信（期間は2週間、何度でも視聴可）でも受講できます。

受講料は1名につき27,500円（税込）。但し、会場またはライブ配信を受講し、アーカイブ配信も希望の場合は追加料金11,000円（税込）が必要です。

申込の際には、セミナー講師への期待、要望、質問などを受け付けます。申込方法や詳細は、外部リンクのセミナー詳細ページから参照できます。 （詳細を見る）

◆建築科2年生の生徒35名が参加

飯田グループホールディングスの一建設株式会社（以下、一建設）は、兵庫県立兵庫工業高等学校建築科の生徒35名を対象にした、「建築現場見学会と住宅設計体験会」を2023年7月12日に実施しました。

建築現場見学会は兵庫県小野市の一建設の住宅現場で、住宅設計体験会は一建設明石営業所で行いました。

◆「自分の住みたい家」の住宅図面を作成

一建設は、慢性的な人手不足を課題に抱える建築・建設業界において、将来を担う建築科の高校生に実際の現場を「見て・体感して」もらうことを目的に建築現場見学会や住宅設計体験会を実施しています。

今回の建築現場見学会では、工事現場の見学を行うだけでなく現場監督や社員大工が高校生からの疑問に答え、さらにはプレカット材にビスを打つ実演も実施しました。

また住宅設計体験会では、社員によるCADを使った住宅設計の実演を実施し、参加した生徒は作図用方眼紙に「自分の住みたい家」の住宅図面を作成しました。

参加した高校生からは「住宅図面を書くのは、初めての経験だったので難しかった」といったコメントがありました。 （詳細を見る）

◆BIMの普及を地方から推進

応用技術株式会社（以下、応用技術）と鳥取県米子市の美保テクノス株式会社（以下、美保テクノス）は7月13日、米子市市長が同席する中、BIM活用の協業に関する中間発表を行いました。

建設業界でBIMの導入・運用が進む一方、地域建設業者ではコスト問題等により遅れが生じています。そこで両社は2022年2月、「誰もが活用できるBIM」の開発に向けた協業に合意しました。

今回の中間発表では、2つのプロジェクトの全工程でBIMを運用し、2022年2月～2023年3月までの検証結果を発表しました。

◆発表内容

美保テクノスはBIM運用プロセスを最適化するための「ISO-19650」の認証を取得し、応用技術は認証取得をサポートしました。

また、施工者側にBIMを活用する下地がないため、「施工時の設計仕様の積み残しがある」「図面中心の従来のワークフローの存在」「ツールが多く利用が浸透しない」の3つの課題が見つかりました。

応用技術は、この3つの課題を全て解決するためには、BIMにおける全てのシステムが連動するようなツールを作る必要があるとしています。 （詳細を見る）

◆特別教育・技能講習のみの受付を開始

技能実習生の入国後講習施設・関東研修センターは7月20日、入国後講習を受講した実習生向けの足場やフルハーネスなどの特別教育・技能講習を、希望する全ての人が受講できるよう変更しました。

対応する技能講習は、フォークリフト運転、玉掛け、小型移動式クレーン運転、床上操作式クレーン運転、高所作業者運転、車両系建設機械運転です。

また、特別教育は、フルハーネス（実技あり）、足場の組立等作業従事者、玉掛け、高所作業車、研削といし、アスベスト取扱作業従事者、粉じん作業者（作業従事者）、ダイオキシン類作業従事者、酸素欠乏・硫化水素危険作業従事者、熱中症予防管理者、有機溶剤取扱業務従事者、振動工具取扱作業者（チェンソー除く）、フォークリフト運転、クレーン運転、小型車両系建設機械に対応しています。

◆増加する建設技能実習生

建設業界では技能実習生の受け入れ増加と共に、就労の際の特別教育・技能講習の資格取得が必須となっています。同センターでは講習内容が理解できるよう、ベトナム語、中国語、インドネシア語、ビルマ語、タイ語の通訳の手配を可能としています。 （詳細を見る）

◆近畿地方の梅雨明けに合わせて7月19日受注開始

株式会社 基陽は、『2023年の夏、現場は　いつもセイテンだ！』をキャッチコピーとし、近畿地方の梅雨明けに合わせた7月19日より、新製品「晴天（セイテン）夏の工具袋シリーズ」の受注を開始しました。

同社は、顧客から寄せられた言葉をきっかけに、1975年から日本初となるナイロン製工具袋の企画・製造・販売を開始し、現在では、シリーズ累計販売数が約300万個超となっています。

2000年からは商品にアンケートハガキを同封するようにしたことで、「丈夫で軽くてカッコいい工具袋が欲しい」「良いものを身に着けたい」などの声が毎日届くようになり、今回の新製品も生地や配色にこだわって開発しています。

◆新製品はこだわりの8種類

新製品のラインナップは、ウエストバッグSA08型／SA09型、カジュアル1199M型／1199P型、工具ホルダー2段丁番付、工具ホルダー3段丁番付、腰袋2段丁番付、腰袋3段丁番付の8種類です。

いずれも内側のカラーはブルーで、「KHノングラ　フルハーネス『セイテン』」とのコーディネートが可能となっています。 （詳細を見る）

◆「SPACECOOL（R）」を活用した仮設資材

SPACECOOL株式会社は8月1日、キョーワ株式会社、カンボウプラス株式会社とともに、土木・建築現場用として放射冷却素材「SPACECOOL（R）」を活用した仮設資材「涼し～ト（TM）」を商品化することを決定しました。

◆「涼し～ト（TM）」で安全性が向上

「涼し～ト（TM）」は、電源レスで工事現場の熱中症・省エネ対策を実現するシートで、対象物を覆う膜材料タイプと、鉄板に貼り付けられるマグネットシートタイプの2種類があります。

膜材料タイプは、仮設トイレカバーや簡易休憩所として活用できます。仮設トイレのカバーとして「涼し～ト（TM）」を使用した場合、従来品のカバー使用に比べ、WBGT基準値（暑さ基準値）の安全性が2段階向上しました。

また、同シートを施工した仮設トイレの方が低臭で治具の腐食が進まないなどの効果もありました。これにより、就業環境の向上が期待できます。

一方のマグネットシートタイプはユニットハウスの壁に施工でき、未施工のユニットハウスに比べ、エアコン未導入の状態でWBGT基準値の安全性が1段階向上しました。 （詳細を見る）

◆自社開発のシステム建築が順調に推移

日鉄物産システム建築株式会社は8月1日、システム建築「NEO」シリーズの棟数実績が前年比159％に上昇したと発表しました。

同社では、工場、倉庫、店舗のシステム建築を自社開発しています。現在は「TiO」「TREO」「NEO」の3シリーズを販売し、年間200棟・累計4,500棟超の販売実績をあげています。

特に「NEO」シリーズは、システム建築の対応範囲を約25%工期短縮できるため、棟数実績が前年比159％となりました。

2019年4月発売の「NEO」シリーズは、規格性と自由度が高く、構造バリエーションも豊富です。2階建ても可能で、高い床荷重により、2階に重量物を置く倉庫・工場にも導入できます。2021年4月には、より設計自由度が高い「NEO-Grid」も発売されました。

◆建築現場の諸問題を解決するシステム建築

システム建築は、建物の部材を徹底的に標準化した建築で、高品質な建物を工期短縮、コスト低減で実現できます。技術や経験が少ない職人も施工でき、建築現場の労働環境改善と2024年問題解決に貢献します。 （詳細を見る）

◆安全パトロールの効率化で生産性を向上

2023年7月28日、株式会社日本中央住販（以下、日本中央住販）は、建築現場の安全パトロールを遠隔化することにより現場の省力化を実現する新システムの導入を発表しました。

新システムの導入により建築現場の可視化と遠隔管理を実現し、効率化と生産性の向上が期待できるとしています。

◆ビデオ通話アプリでどこからでも現地の状況を確認可能

日本中央住販は、従来は複数人による現場巡回によって行っていた建築現場の安全パトロールを、建築現場の可視化および遠隔管理を実現する株式会社log buildのシステムを活用した遠隔パトロールに移行しました。

特に遠隔管理専用ビデオ通話アプリ「Log Meet」の活用により、PC・スマホ・タブレットでどこからでもビデオ通話に参加が可能になります。

これにより現場監督と同時に動画で現地の状況を確認でき、省力化と移動時間の削減が実現できます。

日本中央住販では、新しいシステムの導入による自動車での移動量の減少は排気ガスの発生量削減に繋がるため、持続可能な開発目標（SDGs）への貢献も期待できるとしています。 （詳細を見る）

◆建設現場の業務効率化を加速

2023年7月31日、大成建設株式会社（以下、大成建設）と富士通株式会社（以下、富士通）は、建設現場における作業所業務支援システム「作業所ダッシュボード」を共同で開発したと発表しました。

大成建設の全国約700作業所において「作業所ダッシュボード」の利用を開始、建設現場の業務効率化に向けDXを加速するとしています。

◆カメラ映像や気象情報なども共有可能

DX化や生産性の向上が求められる建設現場において、ICTを活用した作業所業務の効率化が解決の手段の一つになると考えた大成建設は、富士通とともに「生産プロセスのDX」の一環として作業所業務支援システムの開発を進めてきました。

「作業所ダッシュボード」では、各種工事の実施予定や作業所閉所情報・日報・職員の個人予定の共有ができます。
さらには建設現場内に設置したカメラ映像や各種センサーシステムとの連携による作業所の気象情報など、リアルタイム情報の共有も可能となっています。

大成建設と富士通は今後も作業所ニーズを随時反映させ、システムの機能改善を進めることでさらなる業務効率化を進めていくとしています。 （詳細を見る）

◆電力消費を抑えた省エネ住宅

ヨシウダ建築は8月1日、WB HOUSE（ダブルブレスハウス）の成約増強に向け、WB工法を訴求したLP（ランディングページ）を公開したと発表しました。

WB HOUSEは、形状記憶式自動開閉装置と2つの通気層の利用で電力消費を抑えた画期的な住宅です。

◆深呼吸する住宅

形状記憶式自動開閉装置は、外気温に合わせて自動開閉するシステムです。暑い夏には床下の涼しい風を取り込み、寒い冬には冷気をシャットダウンすることで冷暖房費を削減します。

また、「二重通気構造」の採用で、暑い日は「冷却層」、寒い日には「保温層」となる2つの層が住宅を囲みます。

この「形状記憶式自動開閉装置 」と「二重通気構造」の組み合わせで住宅には常に新鮮な空気が循環し、住宅が深呼吸しているような2つの呼吸（ダブルブレス）を実現しました。

ダブルブレスによって住宅全体が空気清浄機のようになり、湿気や臭い、有害物質などが屋外へ排出されます。

さらに通気透湿仕様によって室内の湿度を抑えることで、冷房潜熱負荷が約50％削減され、冷房負荷も約15％削減できることが認められました。 （詳細を見る）

◆建設現場で支持される「direct」と「防災盤」

株式会社L is Bは8月1日、同社が開発・提供している「direct」と、シスメット株式会社が提供する「防災盤」を機能連携すると発表しました。これにより、基準値超え気象予報通知を「direct」のトークで受け取ることが可能となりました。

「direct」は現場向けビジネスチャットで、簡単な操作でコミュニケーションを円滑化し、情報共有をスピード化するツールとして建設業界で高く支持されています。

一方の「防災盤」は気象予測解析配信システムで、一般的な天気予報（約20kmメッシュ）よりもピンポイントの500mメッシュで解析した気象予測を行います。また安全管理のための1時間予測や工程管理に便利な週間予測など、用途に合わせた予測を閲覧できるため、多くの建設現場で活用されています。

◆対応策の指示も可能

今回の連携により、現場ごとの基準値超え気象予測や、気象庁発表の警報・特別警報などを「direct」のグループトークで受け取り、メンバーにスムーズに周知できるようになります。さらに、対応策を瞬時に指示をすることも可能となります。 （詳細を見る）

◆BIM推進を支援

パーソルテンプスタッフ株式会社は8月7日、BIMソフトウェア「Archicad」を提供するグラフィソフトジャパン株式会社（以下、グラフィソフトジャパン）と連携し、Archicad技術者の育成型派遣サービスを開始すると発表しました。

同サービスにより、2028年度末までにBIM技術者300名を輩出し、日本のBIM推進と建築業界の人手不足解消を目指します。

◆中級レベルの研修を無料で提供

同社ではこれまでもBIM技術者を育成していましたが、スムーズな人材供給や派遣先企業の拡充が課題となっていました。

今回のサービスでは、同社がグラフィソフトジャパン開発によるトレーニングカリキュラムのパートナーとなって即戦力人材を育成し、派遣先企業の拡充にも取り組むこととしました。

トレーニングカリキュラムは初級から上級レベルまでありますが、今回は、実務経験豊富な講師による中級レベルの研修で、初級レベルの事前受講が必須となっています。

サービスの対象者は、求職中や建築業界でのオペレーション業務経験を有するなど一定の条件を満たす同社の登録スタッフで、受講料は無料です。 （詳細を見る）

◆期間限定で無料配布

株式会社AMDlabは8月7日、木造建築設計者のために開発した木造計算Revitアドイン（アルファ版）を無料配布すると発表しました。

4号特例縮小法案の施行が2025年4月に予定されています。これに伴い、従来は提出を省略できた規模の案件も、構造・省エネ関連図書の提出が必要となります。

そこで同社では、予想される設計者の業務負担を軽減するアドインを開発し、無料配布することとしました。配布条件として使用後にアンケートへの回答を求め、設計者の声を取り入れて改善する考えです。

同アドインの利用可能期間は8月7日～9月30日、対応バージョンはRevit 2022,2023,2024です。

◆木造設計業務の時間・コストを大幅削減

今回のアドインは、Autodesk社のBIMソフト「Revit」専用です。Revitでモデルを作成し、検討すべきパラメータを設定することで、Revitだけで「壁量計算・壁の配置・接合部」の計算・検証や「判定表」を自動で出力することができます。

これにより、木造設計業務の検討時間とコストの大幅な削減を目指しています。 （詳細を見る）

◆元請会社と協力会社が同じデータを確認できる

MCデータプラスは8月8日、運営する現場施工管理サービス「ワークサイト」に、協力会社の請求業務を効率化する「作業実績月間集計」機能を追加したと発表しました。

同機能では、元請会社と協力会社の双方が、元請会社の承認済み日報を元にした同一の月次集計画面を確認できます。

また、手作業によるずれや元データの転記等が不要になるため、修正業務を縮小できます。さらに登録内容と実績に差異があった場合も同じ画面で不備を確認でき、差異の原因追及が不要となります。

◆開発背景にデジタル化による協力会社側のモチベーション事情

これまで元請会社と協力会社間の双方がクラウド上で作業していても、同じ画面で同じ作業日報や集計を確認することは不可能でした。

特に請求業務時では、協力会社の事務担当が既存の「月間人工集計」機能を利用できなかったため手作業で集計した後、元請会社にメール等で確認を取っていました。

そのため、協力会社は日報登録をデジタル化しても、その後にデータを活用できない不便な状況となりワークサイト利用のモチベーションが低下する恐れがありました。 （詳細を見る）

◆さらに便利に使いやすく

株式会社レンタルのニッケンは8月21日、「高所作業車キーレスシステム」と連動する新機能が追加されたと発表しました。

「高所作業車キーレスシステム」は2022年5月に、同社と、株式会社竹中工務店、東海理化、東海理化クリエイトの4社で共同開発されました。同システムでは、株式会社朝日興産の「位置プラス(R)高車管理」と連動し、物理的な「鍵の貸出作業・返却時の受取作業」が不要となっています。

◆「点検忘れ」・「施錠忘れ」を防ぐ機能を追加

今回、「位置プラス(R)高車管理」に、「点検忘れ防止機能」と「施錠忘れ防止機能」が追加され、さらに便利になりました。

「点検忘れ防止機能」では、アプリ内で点検記録の入力を完了しないと高所作業車を解錠できないようになっているため、点検忘れを防ぎ、安全性を向上させることができます。

また、「施錠忘れを防止」機能では、高所作業車の利用者が作業終了後にアプリ内の報告ボタンを押すと、クラウドサーバーに施錠記録が送信されます。これにより、現場管理者は、施錠状態をアプリ内で一元管理することができ、施錠忘れを防止できます。 （詳細を見る）

◆イメージの共有・事故防止が可能

株式会社ニコン・トリンブルは8月17日、高精度屋外ARシステム「Trimble SiteVision Poleタイプ」の取扱を開始し、iPhone／iPad対応のVersion 4.0もリリースしたと発表しました。

同システムでは、モバイル端末上で現実の風景に三次元モデルを重ねて見ることで、施工イメージを誰とでも共有できます。地下配管も三次元モデル表示により工事前に埋設物を確認できるため、事故防止が可能です。

図面を修正する際は、クラウドサービスにより、現場に居ながら修正データを確認できます。事務所側も、Web会議システムとの連携で現地に行くことなく対応でき、移動時間や交通費などを削減できます。

◆利用シーンが拡大

今回のPoleタイプは、新型アンテナ採用で衛星受信性能がアップし、iPhone／iPad、Androidタブレット端末にも対応しています。Version 4.0からは、Trimble Connect拡張機能により、GNSSを取得できない橋の下やトンネル内などでも使用可能となりました。 （詳細を見る）

◆メーカー・車種を問わず3Dマシンガイダンスが可能に

株式会社EARTHBRAINは、建設現場で稼働する既存の建設機械に後付けできる「Smart Construction 3D Machine Guidance Flex」を2023年8月23日より販売開始すると発表しました。

メーカー・車種を問わずあらゆる車両への後付けでき、3Dマシンガイダンスや走行履歴データの取得を可能とするキットです。

◆丁張のないICT施工現場での活用も

「Smart Construction 3D Machine Guidance Flex」は、既存の建設機械にIMUセンサやGNSSアンテナ等を取り付けることにより現在位置の把握を可能にします。

タブレット端末に専用のアプリ「Smart Construction Pilot Flex」をインストールして運転席に設置すれば、丁張のない現場でも3D設計データを確認しながらの施工が可能になります。

また「Smart Construction Dashboard」と連携すれば、取り付けた車両の走行履歴を点群データで表示し、現場の進捗状況の把握ができます。 （詳細を見る）

◆熊本県の建設現場で実運用

鹿島建設は8月23日、建設現場の残コンクリート（以下、残コン）と戻りコンクリート（以下、戻りコン）から抽出した処理土のCO2固定率を2割アップすることに成功したと発表しました。

同技術は既に熊本県の同社施工現場で実運用され、取り出した骨材が現場内の通路に再利用されました。

◆システムの機能向上で処理土のCO2固定率が2割上昇

同社は2022年に、建設現場で発生する残コン・戻りコンをCO2（液化炭酸ガス）を利用してゼロにするシステムを開発しました。

同システムでは、残コン・戻りコンを再利用可能な粗骨材とCO2を吸収・固定・中和された処理土、放流可能な水に分離できます。このため、残コン・戻りコンの削減と同時にCO2の削減も達成できます。

今回は先に開発したシステムに新たにスパイラル分級機と特殊混合装置を組み込み機能を向上させました。

これにより、1か月で最大22.5立方メートルの残コン・戻りコンを処理し、約40tの骨材を資材として再生しました。さらに機能向上により処理土のCO2固定化率が2割アップし、約150kgのCO2を処理土に固定しました。 （詳細を見る）

◆誰でも無償で利用可能

福井コンピュータアーキテクト株式会社は8月28日、リノベーション業務を大幅に省力化する業界初のiPad／iPhoneアプリ『りのべっち』を9月25日にAppleストアにて無償公開すると発表しました。

◆モバイルワークの決定版

『りのべっち』は、リノベーション現況調査における現況図作成や写真撮影、立体モデル自動生成、3D建築CADシステム「ARCHITREND ZERO」とのデータ連携が可能なアプリです。モバイルアプリならではの携帯性で、社内外を問わず活用できます。

外出先でも、Apple Pencilで直感的に描き上げた入力プランを3Dモデル化し、形状や面積を手軽に確認できます。

LiDAR機能による3Dスキャンにも対応しているため、部屋の壁線をデバイスでスキャンするだけで寸法情報を持った3Dモデルと間取り図を自動生成し、計測・作図の手間を劇的に省力化します。

また、『りのべっち』データをクラウドにアップロードすることで「ARCHITREND ZERO」のCADデータに自動変換でき、各種設計業務に連携することが可能です。 （詳細を見る）

◆地表面や構造物の傾き等の変位を自動計測

総合建設機械レンタルの株式会社アクティオは9月4日から、ICTを活用し、様々な変位を24時間365日リアルタイムで管理できるトンネル地表面管理システム「Point Shot」のレンタルを開始しました。

「Point Shot」は、同社オリジナルの自動追尾式トータルステーションを用いることで、構造物の傾きや、地盤、路面の沈下などの変位を自動で計測することができます。路面などのプリズムを設置できない場所では、独自の解析手法を用いたノンプリズム計測も可能です。

このため、トンネル工事や地盤改良工事、ダムの水位変化による変状観測、橋梁工事、掘削工事、災害で立ち入りが困難な現場、随時監視したい工事現場など様々なシーンで活用できます。

◆管理基準値を超えるとメール等で警報

変位計測データはクラウドに蓄積されるためブラウザ上で管理でき、管理基準値を超えた場合は、メール等で自動的に警報が発せられます。

また地表面計測結果に加え、GNSS変位計測システム、傾斜計、気温・気圧計などの計測結果もクラウドで統合管理できるようになっています。 （詳細を見る）

◆難度が高く若年受験者が増加

建設・不動産関連の資格取得スクール総合資格学院は8月30日、「令和5年度 1級建築士学科試験」結果の分析を公開しました。

令和5年度の試験は実受験者数 28,118人、合格者数 4,562人で合格率は前年を下回る16.2％でした。これに対し同学院の合格率は全国合格率の5倍以上の82.5％でした。

令和5年度の試験は前年度より難度が高く、特に学科ll(環境・設備)が例年より難しい内容でした。また、法改正や新技術に関する内容、近年の社会情勢からの新しい用語が初出題されました。

受験資格が令和2年から緩和されたことで合格者の20代の割合が61.8％となり、受験者の若年齢化が進んでいると考えられます。

◆最短合格を目指す

同学院の令和6年度1級建築士試験対策講座は、1年間で学科試験と設計製図試験の最短合格を目指すコースで、開講は10月4日、10月7日、10月8日です。

学科試験対策ではインタ・ライブ講義を採用し、いつでも質問できます。製図試験対策では、初学者も合格図面を描きあげる実力が確実に身につくよう、プロセスから完成まで丁寧に指導しています。 （詳細を見る）

◆建設現場ではどんな工夫を？

株式会社ウィルオブ・コンストラクションは9月4日、建設現場で働く10～30代の女性社員131名を対象とした「建設現場で働く若手女性社員のメイク・ヘアセット・日焼け対策に関する調査」の結果を発表しました。

◆約半数は必要最低限のメイクで済ます

仕事の日は8割近くがメイクをしていましたが、7割以上が「汗や天候でメイクが崩れる・汚れる」と悩んでいることがわかりました。

このため、約半数は必要最低限のメイクで済ませていました。また、ウォータープルーフのメイク用品や、メイクキープミスト、パウダーを使用して、メイクが崩れないように工夫していました。

仕事の日のヘアセットは7割以上が行っていましたが、多くが「ヘルメットをかぶるので崩れてしまう」と悩み、約半数がヘルメットをかぶりやすいようローポニーで結んでいました。

また9割は日焼け対策をしていましたが、半数以上は「汗や天候で日焼け止めが落ちてしまう」「日焼け対策をしても焼けてしまう」と悩んでいました。そこで、こまめな日焼け止めの塗り直しやスプレータイプの日焼け止めを使うなどの工夫をしていました。 （詳細を見る）

◆特許取得、振動減少効果実証済み

株式会社田中制震構造研究所は様々な振動の問題を解決するため、世界初の「3D振動減少装置」を開発しました。

「3D振動減少装置」とは、独自技術で3次元のタテ・ヨコ・斜めの振動を常に減少させる装置で、振動減少予測解析システムと共に提供されます。

既に2件の実験的特許を取得し、2020年8月にはNEXCOの高速道路トンネル上部の施設に設置した4機が地下高速道路トンネルからの交通振動を大幅に減少させました。この結果、近隣住民からの振動クレームが激減しました。

◆軽量・コンパクトで全方向に振動減少効果を発揮

一般的な建物等の振動減少装置(制振装置)は、振動を低減する「重り」となるため、重量が数トン以上、体積が数メートル以上と巨大で、全方向からの振動にも対応できません。

これに対し「3D振動減少装置」は、重さが0.3～0.5トン、高さ30cm、タテ×ヨコが約1m×1mとコンパクトで軽量です。加えて、「3D振動減少装置」と建物自体を一体化させることで、一般の大型振動減少装置よりも優れた振動減少効果を全方向に発揮します。 （詳細を見る）

◆「金属対応RFIDを利用した機材管理システム」導入

大日本印刷株式会社は9月11日、「金属対応RFIDを利用した機材管理システム」が、建設用軽仮設機材レンタル業の株式会社アクトワンヤマイチ（以下、アクトワンヤマイチ）に導入され、5ヶ月間の試用期間で入出庫・検収作業時間を従来の約20％短縮したと発表しました。

RFIDは通常、金属に取り付けると通信距離が短くなりますが、同システムではUHF帯の金属対応RFIDを利用しました。

金属対応RFIDを足場などの軽仮設機材に適用することで、複数のRFIDの一括読み取りができます。またRFIDに印字した製品コード等をアプリで撮影することで、機材管理システムとも連携できます。さらに同システムは、建築現場や高圧洗浄工程などの過酷な環境下でも利用可能な高い耐久性を備えています。

◆システム導入でペーパーレス化

アクトワンヤマイチでは、同システムの導入により従来、紙帳票で行っていたアナログ業務をペーパーレス化しました。

これにより従来の業務フローを大幅に変えることなく、作業時間の短縮やミスの低減、作業手順のバラつきの解消などを実現しました。 （詳細を見る）

◆Compressed Sensing DIC技術を開発

構造計画研究所は9月11日、 国立高等専門学校機構 広島商船高等専門学校 商船学科 加藤由幹助教と構造物の高速振動を簡単・高精度に計測する新技術を開発したと発表しました。

モノづくりの現場では、製品の性能や寿命、安全性に影響する振動の計測が不可欠となっています。しかし、計測するための高速度カメラが高価で画素数が低いなど多くの課題がありました。

そこで両者は、圧縮センシングというデータサイエンス技術とデジタル画像相関法（DIC）を組み合わせたCompressed Sensing DIC技術を開発し、低速度カメラによる高速現象の振動計測に成功しました。

◆従来の振動計測の課題を解決

新技術では、高価な専用カメラを用いることなく既製品カメラに制御回路とストロボ光源を組み合わせることで高速な振動計測が可能となります。

今回の共同研究成果は、著名な論文誌『Mechanical Systems and Signal Processing』に掲載され、日本機械学会のオーディエンス表彰も受賞しました。また、国内特許も出願済みです。 （詳細を見る）

◆全国企業倒産集計より建設業の動向をレポート

2023年9月10日、株式会社帝国データバンク（以下、帝国データバンク）は、全国企業倒産集計2023年8報における建設業の倒産動向についてのレポートを発表しました。

1000万円以上の負債で法的整理による倒産をした建設業の企業について集計したものです。

◆倒産の要因は「物価高」が2割

2023年8月31日までに発生した建設業の倒産件数は1082件で、これは2022年通年の件数・1204件に迫る勢い。8月までの累計で1000件を超えたのは2017年以来6年ぶりです。

このペースでいけば、年内の建設業倒産は過去5年で最多となる1600件超が確実とみられ、倒産の要因では「物価高」が2割で最多、また「人材不足」も目立つとしています。

帝国データバンクの調査では、建設業の約7割が「人手が不足している」と回答し、コロナ前の2019年を上回っています。


来年4月からは建設業においても時間外労働の上限規制が適用され人手不足が深刻化するとみられ、地方では「家が建てられない」や「道路の修繕が進まない」事態になる可能性を指摘しています。 （詳細を見る）

◆サービス開始から約6年で達成

2023年9月15日、株式会社助太刀（以下、助太刀）は、同社が運営する建設業界の職人と工事会社を繋ぐマッチングプラットフォーム「助太刀」において、アプリ登録ユーザー数が累計20万事業者を突破したと発表しました。

これは建設業従事者のみが利用するサービスとして、提供開始から約6年での達成です。

◆建設業界におけるマッチングでは圧倒的なシェア

就労者の高齢化や重層下請け構造による現場の職人の低賃金などから、恒常的な人手不足が深刻な課題となっている建設業界において、助太刀は「建設現場を魅力ある職場に。」とのミッションを掲げてマッチングサービス「助太刀」を開始しました。

建設業界のマッチング領域においては圧倒的なシェアを占め、サービス開始から約6年で「助太刀」アプリ登録ユーザー数が累計20万事業者突破を達成しました。

助太刀では、並行して提供する建設業特化の採用サービス「助太刀社員」を含め、展開しているサービスの改善・拡充に努めるとともに、産学官連携などの取り組みを通じて今後も建設業界の人手不足の解消に向けて貢献するとしています。 （詳細を見る）

◆質問に答えるだけで建設業営業許可に必要な書類を自動作成
2023年9月14日、freee株式会社は、同社が運営する許認可申請が簡単にできるサービス「freee許認可」において、建設業許可への対応を開始したと発表しました。

PCやスマホで入力フォームの質問に答えるだけで、建設業許可に必要な書類の自動作成が可能です。

◆申請に必要な情報をわかりやすく整理し申請できる
「freee許認可」は、これまで軽貨物営業届や古物商営業許可をはじめ、飲食店営業許可・理容室美容室開業・宅建業免許の許認可申請に対応していましたが、これに建設業法第3条に基づく建設業許可への対応を開始します。

建設業許可は建設工事代金が500万円を超える受注をする際に必要となりますが、建設業許可取得済みの業者を選ぶ発注元も多いことから、建設業許可を取得済みの事業者のうち個人を含む中小規模事業者が99.5％を占めています。

建設業許可を受けるには提出に必要な書類が多数にのぼりますが、「freee許認可」では申請に必要な情報をわかりやすく整理し、PCやスマホで質問に回答していくだけで申請に必要な書類が自動作成できます。 （詳細を見る）

◆建設業界における現場負担の実態調査

MAMORIO株式会社は、全国の建設現場で働く男女264人を対象に行った「建設現場の機材や物品を探す負担」に関するインターネットアンケート調査の結果を公表しました。

建設現場で必要な機材・物品が見つからないことによる、現場作業員の負担実態を調査したものです。

◆「機材や物品を探している時間」は平均35.1分

まず「建設現場で機材や物品が見つからず仕事に影響がでた経験」は40.9％が「ある」と回答。「1日の業務のうち建設現場で機材や物品を探している時間」は平均35.1分という結果でした。

機材や物品を探して作業が遅れるケースのみならず、紛失による再購入やレンタルが必要となるケースもあり、機材・物品が見つからない状況に悩まされていることが明らかになったとしています。

「建設の現場での機材や物品のうち最も所在を管理したいと思う物」では、「インパクトドライバー」「工具類」「ケーブルドラム」「検査機器」といった小型機材から、「投光機」「高所作業車」「足場材」「重機」「コンプレッサー」といった大型機材まで、幅広い回答がありました。 （詳細を見る）

◆工事会社の残業管理・ITツール導入等事務作業に関する動向調査

2023年9月21日、クラフトバンク株式会社は、建設業でも他の業種と同様に時間外労働の上限規制が適用される2024年4月が迫る中、「建設業の2024年問題に関する動向調査」の結果を公表しました。

調査はインターネットで行い、社員数が5～100名の建設工事会社に勤める経営者・職人・事務員、合計1,506人から回答を得ています。

◆34％が「2024年問題を知らない」

まず「2024年問題への対応状況」を聞いた質問では、83％が「未対応」と回答し、そのうち「2024年問題を知らない」は34％でした。

「残業管理の状況」は、「全く管理されていない」「不十分な管理をしている」を合わせると41％にのぼり、「適切に残業管理している」と回答した59％の人に「原価・施工管理ツールの利用状況」を聞いたところ、68％は「どちらも使っていない」でした。

「連絡手段の状況」は、「電話（82%）」「メール（57%）」「LINE（47%）」がトップ3で、ビジネスチャットなどの導入は進んでいない状況でした。 （詳細を見る）

◆約8割が紙での契約に問題ありと回答

リーテックス株式会社は9月21日、ゼネコンの営業担当者300人を対象とした「建設業界における紙での契約の問題点」の調査結果を発表しました。

調査の結果、約8割の人は紙媒体での契約に問題があると回答しました。

具体的な問題点は、「保管場所が必要」「探している書類がすぐに見つからない可能性がある」「紛失・盗難の恐れ」「工数削減にならない」「印紙代が必要」などでした。

また、過去の契約書を探すのに、1日～数日以上かかると回答した人は3割にのぼりました。さらに、約6割は紙の契約書を無くした経験があると回答し、そのうち約7割の経営者がトラブルに発展したと回答しています。

◆慣れや仕組みを簡単に変えられない

それでも紙媒体での契約を継続する理由は、「紙での契約に慣れているから」が最も多く39.3％、次いで「業界的に電子契約が難しい」が34.7％などとなりました。

この結果、建設業界では過去に書面化を義務づけられていたこともあり、紙での契約に問題を感じながらも慣れや仕組みを簡単に変えられず、電子契約に移行できないということがわかりました。 （詳細を見る）

◆生コンクリートの流動性を維持した長距離圧送が可能に

富士ソフト株式会社は9月22日、大成建設株式会社、極東開発工業株式会社、株式会社名和と共同で、生コンクリートの流動性を保ちながら長距離圧送ができる「コンクリート加振圧送工法（シン 圧送工法）」を開発したと発表しました。

近年は建物の超高層化などにより生コンクリートを長距離にわたって圧送する技術が必要となっています。
コンクリートに振動を加えると流動性低下を抑制できますが、加振による材料分離の恐れなどがあるため、コンクリートの配合調整やポンプ性能向上などで対策し、コストが増大していました。

そこで4社は、生コンクリート圧送に連動する専用バイブレータを用いて生コンクリートを自動で加振し、流動性低下を抑制する「シン 圧送工法」を開発しました。

◆コスト増大を抑制

同工法では、配管を加振するだけでコンクリートの流動性を維持できるため、コンクリートの配合調整などの対策によるコスト増大を抑制できます。
4社は同工法の効果を検証するため、地上から約170～200mの長距離圧送実証試験を実施し、所定の流動性を維持できることを確認しました。 （詳細を見る）

◆AIのチャットは24時間365日利用可能

建設DXスタートアップの株式会社Malmeは9月20日、同社のオウンドメディア「BIM／CIM HUB」上で、BIM／CIMに関する疑問をいつでも解決できるサービス「BIM／CIM Agent」を公開しました。

BIM／CIMでは、3D CADオペレーターや若手技術者から、「質問できる人が周りにいない」という声がよく聞かれます。今回のサービスは、このような声に応じ、AIのチャットと同社の専任技術者がBIM／CIMに関する疑問に2段階で解決に導くというものです。

AIのチャットはChatGPTを用いてBIM／CIMに特化した高性能なチャットボットで、無料会員登録で24時間365日利用できます。

◆有料会員で有人サポート

チャットボットで解決しなかった場合は、有料会員となることで専任技術者に相談できます。有人相談は必要なときだけ利用できるためコスト削減が可能です。また、BIM／CIMの業務搬送サポートやモデリングの作業代行などにも対応します。

有料会員は、ウェイティングリストに登録することで、限定のトライアルに招待されます。 （詳細を見る）

◆「資格を持っていない」が約6割

施工管理技術者向け求人サイト「俺の夢」を運営する株式会社夢真は9月22日、施工管理技術者1万人を対象とした「施工管理資格に関するアンケート調査」の結果を公開しました。

調査の結果、約6割は施工管理資格を「持っていない」と回答し、資格のない人も多くの転職先があることがわかりました。

◆資格取得で「仕事の幅が広がった」

資格保有者が資格取得に要した期間は「5年以上」が約半数でしたが、「1年以内」の回答も多く見られました。

同社では、5年以上を要した人が多いのは、受験資格に長期の実務経験が必要とされているためで、1年以内で取得した人は、会社で最低限の資格を取得していたためと見ています。

最も保有率が高かった施工管理資格は、「一級土木施工管理技士」、次いで「一級建築施工管理技士」となり、どの職種も二級より一級の保有者の方が多くなりました。

資格を取得したことで良かったことは、「仕事の幅が広がった」が約半数、「給料がアップした」が約3割でした。 （詳細を見る）

◆VR空間上で計画検討が可能

株式会社EARTHBRAINは10月2日から、VR端末でデジタルツインの臨場感のある工事現場を手軽に体感できる「Smart Construction VR」の提供を開始しました。

「Smart Construction VR」では、VR空間上の施工現場をVR端末で閲覧し、詳細な計画を検討できます。

VR空間内では一人称視点で自由に移動でき、測量・設計データなどの表示を切り替えて施工現場を確認できるため、離れた場所の施工関係者も実際の現場を体感できます。

またVR上の施工現場は、近隣住民も見ることができるため、工事への理解促進が可能となります。

◆共同作業も可能

施工計画の際には、VR空間上に建設機械や資材などの3Dモデルを設置することで、実際の施工現場での安全確認や施工手順などを検討できます。VR端末を複数用意すれば、複数人が同じ施工現場のVR環境に参加でき、共同での検討作業も可能となります。

さらに、VRコントローラを用いて基本的な計測を行うことで、設計データと現況地形の差分を確認できるため、出来形検査を遠隔で行う際にも活用できます。 （詳細を見る）

◆2024年度の上市へ

信和株式会社、株式会社IHIインフラシステム（以下、IIS）、日建リース工業株式会社の3社は10月2日、高い強度と安全性、施工性を確保し、省力化も実現した橋梁用システム足場「ラピッドフロア（TM）」を共同開発したと発表しました。

2024年度の上市を目指し、IISが施工する新設・補修工事に使用する予定です。

◆強度、安全性、施工性を向上

我が国では、老朽化した道路橋の点検・維持補修や次世代への技術継承が緊急の課題とされていることから、安全で施工性の高い「橋梁用システム足場」が求められています。

今回の「ラピッドフロア（TM）」は、国内初の規格「吊りチェーン間隔縦横1.8m」を採用しているため、作業スペースが広く、部材搬入が容易です。床材は従来品の鋼製布板を使用できるため、導入コストを抑制できます。

強度は、トラス構造のメインフレームと高強度チェーンの使用で、従来品の約4倍を実現しました。

さらに、足場上からの安全な張出し施工の実現や、独自のワンタッチ着脱構造、軽量性を重視した構成部材などにより、施工性や組立・解体作業の安全性を向上しました。 （詳細を見る）

◆最新版・おすすめ建築業界転職エージェントも掲載

ユニークキャリア株式会社は9月29日、「未来を創るメディアを作る」をモットーに、建築業界や施工管理者への転職を考えている人向けのメディア「建築・施工管理転職アワード」を新たにローンチしたと発表しました。

同メディアでは、信憑性のある情報発信を心がけ、転職エージェントを利用して建築業界や施工管理者に転職した人の口コミを元にした記事を掲載しています。

また、2023年最新版・おすすめ建築業界転職エージェントをまとめて掲載するなど、読者のニーズに合わせたコンテンツづくりを行っています。これにより、人手不足に悩む建築業界への人材流動も行う考えです。

◆有料職業紹介事業もローンチ

同社は今年5期目を迎え、新たに若手を対象とした有料職業紹介事業を立ち上げました。

同事業では、未経験・年収200～500万円代から年収1,000万円への転職支援や、起業相談を行います。また、複数事業の売却経験がある代表の岸田氏が直接求職者を支援し、内定までをサポートするとしています。 （詳細を見る）

◆業種別研修に対応

建設技術者派遣などを行う株式会社夢真は9月29日、実技研修施設「夢真トレーニングセンター（通称：夢トレ）」をリニューアルし、人材紹介エージェント会社向けの夢トレ見学ツアーを実施したと発表しました。

同社では技術社員全員が、現場配属前に夢トレで職長教育とフルハーネス型安全帯に関する特別教育を受講し、フルハーネスの装着も行っています。

今回この夢トレに、業種別研修に対応した設備・電気・土木（測量・墨出）の実技研修用ブースと、技術社員同士が交流を深められるカフェスペースを新設しました。

設備ブースには、空調・排水設備の実技研修を行うダクトと水道の配管模型を設置し、電気ブースには分電盤を設置しました。また土木（測量・墨出）ブースでは、測量の研修を主軸に測量機器の操作などを習得します。

◆好評の夢トレ見学ツアー

同社では、人材紹介エージェント会社からの「研修施設を見てみたい」という声に応え、見学ツアーを始めました。リニューアル後の8月30日にもツアーを実施し、人材紹介エージェント会社からは「聞くのと見るのでは大違いだった」との反響があったとしています。 （詳細を見る）

◆グッドデザイン大賞の候補5件を含む20件が選ばれる金賞

2023年10月5日、ケイミュー株式会社（以下、ケイミュー）は、日本デザイン振興会主催の2023年度グッドデザイン賞において、「グッドデザイン金賞」を受賞したと発表しました。

「グッドデザイン金賞」は最高賞である「グッドデザイン大賞」の候補5件を含む20件が選ばれる賞です。

◆作業者の負担軽減と工期短縮に繋がる耐火シート

ケイミューが2020年3月に発売した「KMEW耐火シート」は、0.7ミリの厚さでありながら火災時の熱で発泡する構造により、熱の伝達を抑制し耐火性に寄与する熱発泡性無機フィラー入り樹脂シートです。

外壁1時間耐火構造認定を取るために、従来は屋外側に石膏ボード2枚張りを必要としていたのに対し、「KMEW耐火シート」は屋外側は15ミリ厚石膏ボード1枚とKMEW耐火シート、屋内側に12.5ミリの内装石膏ボードで可能となります。

15ミリ厚石膏ボードが1枚約20kgなのに対し、「KMEW耐火シート」は1枚約1.6kgと軽量であるため運搬性・加工性・施工性に優れており、作業者の負担軽減と工期短縮に貢献します。 （詳細を見る）

◆デジタルツイン制作サービスを提供

株式会社石井土木は10月6日、これまで自社で行っていたデジタルツイン制作を他社にも提供しようと、他社向けの「建設DXソリューション」サービスを開始すると発表しました。

デジタルツインは、施工予定地と全く同じものをデジタル空間内に出現させるというものです。

同サービスでは、地上型3Dレーザースキャナーによる「現況地盤スキャンデータ」と、設計図書を基にした切土・盛土・仮設構造・躯体の「BIM／CIMモデル」を合わせてデジタルツインを構築し、データとして納品します。

◆施工性の高いローコストなプランを提案

デジタルツインを活用することで、原料の試算、構造、工期、危険箇所などをトータルシミュレーションすることができます。また、デジタルツインはオンラインビューアーで誰でもいつでも全方向から見ることができるため、合意形成の迅速化も可能です。

これにより、最適な施工プランの立案や、生産性向上、コスト低減、円滑な工事の進捗などが可能となります。同社も施工業者として、施工性が高くローコストな最適プランの提案ができるとしています。 （詳細を見る）

◆「統合管理」が課題

Chinoh.Ai株式会社は、大企業の半数が2028年までに物流ロボットを採用すると予測するも、「複数ロボティクスの複合と統合管理」が課題とし、自動化ソリューションを提供しています。

◆自動化で物流業界の人手不足解消へ

物流業界は人手不足などにより、いずれ自動化が不可欠となりますが、そのためには複数のロボットを融合し安定稼働させるロボットの「統合管理」が必要です。

同社では、中国先進ロボティクス・インテグレーターとして、異なる種類のロボットを統合する自動化ソリューションを提供しています。

RGVの取り扱いも国内最大規模で、RGVを活用した複合ロボティクスのリーディングカンパニーとしてコンサルティングから運用・保守サービスまでの一貫したサポート体制も提供しています。

物流自動化ロボットソリューションには、複合コンプレックス・インテグレーションや複合ロボティクス倉庫なども含まれます。

複合ロボティクス倉庫は、入出庫作業を効率化することで、慢性的な人手不足問題の解消や、物流出庫量増加への対応、立体保管による保管効率UPが可能です。 （詳細を見る）

◆同期の繋がりを強固にする社員寮

2023年10月5日、三和建設株式会社は、2018年に建設した社員寮「ひとづくり寮」により、2020年以降の入社から3年以内の離職率ゼロを達成したと発表しました。

「ひとづくり寮」は同期の繋がりを強固にし、コミュニケーションの質の向上を目標に作られた社員寮です。

◆新入社員は「ひとづくり寮」で1年間の共同生活

15年前の2008年当時の三和建設は、3年間の平均離職率が約50％と建設業界平均の離職率27.8％よりも高いという課題を抱えていました。

バブル崩壊後の採用控えのため、新入社員は年齢が離れたベテランからOJTに依存した育成を受けるため、自信の喪失や孤独感から退職するケースが多く見られました。

そこで三和建設は2016年から新卒採用の強化をするとともに、2018年に社員寮「ひとづくり寮」を完成。新入社員は「ひとづくり寮」で1年間の共同生活を送るようになりました。

自信の喪失や不安・孤独を多く感じる時期に同期との共同生活でコミュニケーションを活発にし、横のつながりを強固にする仕組みにより、入社3年以内の離職率ゼロを実現しました。 （詳細を見る）

◆議事録作成が大きな負担

株式会社アドバンスト・メディアは10月11日、建設現場向けの議事録作成代行サービス「AmiVoice スーパースクライバー」をリリースすると発表しました。

建設業界は、「2024年問題」等により業務効率化が喫緊の課題とされていますが、中でも建設現場における打ち合わせ内容の議事録作成が現場業務の大きな負担となっています。

◆AIと専門人材のコラボで議事録作成

今回の「AmiVoice スーパースクライバー」では、この議事録作成業務をAIと専門人材に外注化することで現場業務を効率化します。

議事録の書き起こしは、建設現場に特化したAI音声認識議事録作成プラットフォーム「AmiVoice スーパーミーティングメモ」で行い、「ChatGPT」を活用して要約議事録を作成します。

書き起こしたテキストや誤認識箇所の修正、「ChatGPT」による要約は専門人材が行い、120分までの音声データなら最短翌日で納品可能となっています。

同サービスとの併用で「AmiVoice スーパーミーティングメモ」の無償利用も可能なため、議事録作成の内製も選択できます。 （詳細を見る）

◆最大3年間連続利用可能

MAMORIO株式会社は10月12日、業務用のスマートトラッカー「MAMORIO Pro Tough Slim」を公式ストアにて、16,500円（税込）で発売しました。

同商品は、縦11.6cm×横2.5cm×厚さ0.9cm 、重さ約19gの小型端末で、最大3年間の連続利用が可能な長寿命バッテリーを搭載しています。

また、防塵・防水機能 IP65相当、耐衝撃性能 IK08相当、耐熱性能 -20度～60度で、建設重機等の位置管理、物流現場でのパレット、冷蔵・冷凍庫内での所在管理等、環境を問わず利用できます。

本体は、ネジ、シール、キーリング、フック、ロープ等様々な方法で固定でき、どのような形状の対象物品にも確実に取り付け可能です。

◆デバイスの一元管理も可能

対象物に取り付けて無料のMAMORIOアプリに登録すれば、紛失防止・盗難防止通知、位置情報による所在管理、ARを活用した棚卸作業にも活用できます。

法人向け「MAMORIO Biz」への登録で、デバイスの一元管理、対象物品の持ち出し履歴の記録・確認を遠隔で行うことも可能です。 （詳細を見る）

◆紙の申請書・稟議書をクラウド上で

2023年10月11日、株式会社現場サポートは、提供する建設業向けコミュニケーションツール「現場クラウドConne」に、「ワークフロー機能」を新たな機能として追加しました。

これまで紙・メールで行っていた申請書や稟議書等の回覧や承認を、クラウド上で可能にする機能です。

◆付箋や注釈を書き込める機能も

会社と現場、あるいは協力会社との情報共有を円滑にし、建設現場に関わる人の負担を軽減するクラウドサービス「現場クラウドConne」は、コミュニケーションの活性化にもつながるツールです。

しかし紙の稟議書を回覧している施工会社も少なくない現実があり、「社内で使えるワークフロー機能が欲しい」との要望を受け、現場サポートはワークフロー機能を開発しました。

パソコンが苦手な方でも扱えるシンプルなサービスにこだわり、余計な設定は不要とし、従来の紙で回覧する稟議書のイメージをクラウド上で再現。添付ファイル上に付箋や注釈を書き込める機能も実現しています。

ワンクリックの押印によりどこからでも承認から最終承認まででき、社長の代理承認も可能です。 （詳細を見る）

◆架設計画の高度化と現場施工の安全性向上を支援

2023年10月16日、オフィスケイワン株式会社（以下、オフィスケイワン）は、橋梁架設シミュレーションシステム「Sim-BRANE」の開発したと発表しました。
これは橋梁BIM/CIMモデルを用い、架設計画の高度化と現場施工の安全性向上を支援するシステムです。

◆クレーン10機種を登録済み

従来の架設計画においては、橋梁と施工ヤードの平面図や断面図を用いた2次元図面ベースでの作業が中心で、2次元図面からの架設シミュレーションは、統合レビューソフトウェアを用いて専用オペレーターが作成していました。

今回オフィスケイワンが開発した「Sim-BRANE」では、登録済みのクレーンモデルを簡単に計画位置に配置し、これを操作パネルで左右に動かすだけで、ブームの起伏・旋回・伸縮の基本動作が再現可能です。

クレーンは10機種（オールテレーン4機種・ラフター3機種・クローラー3機種）を登録済みで、シミュレーションレポートはキーフレーム単位とExcelシート一括の出力に対応し、クレーンの転倒リスク可視化によって安全な施工計画の作成を支援します。 （詳細を見る）

◆自治体ごとに異なるルールを自動で判定

株式会社mignは10月25日、建築確認申請時に遵守すべきルールを自治体ごとに自動判定するシステムについて､10月より実証実験を開始すると発表しました。

◆効率化やコスト削減について検証

企業が自治体に建築確認申請する際は、自治体ごとのルールに従う必要があるため、地域のルールを隈なく調査したり、互いの解釈を摺り合わせたりする手間が生じることが課題となっています。

そこで同社は今回のシステムを開発し、神奈川県横須賀市と戸田建設株式会社の協力を得て実証実験を行うこととしました。

同システムでは、建設プロジェクトの条件（敷地面積、建物用途、構造等）を入力すると、同社の自然言語モデル「chact」が事業予定地の条例や規則を1つずつ自動判定します。また、建築確認申請に関するテキストベースの質問には、自治体ごとの最適回答を出力します。

今回の実証実験では、同システムに横須賀市の条例・規則などを学習させ、申請業務の効率化やコスト削減の程度を、戸田建設の協力を得ながら検証します。実証後は、同システムの早期実用化に注力するとしています。 （詳細を見る）

◆建設業の施工管理担当者を対象に調査

2023年10月27日、株式会社フォトラクションは、建設現場のDXに関する実態調査の結果を公表しました。

これは建設業の施工管理担当者209人を対象に行ったインターネット調査によるものです。

◆半数以上がデジタルツールを導入済み

勤務先の現場において「施工管理の生産性向上のためにデジタルツール（ソフトウェア）を導入しているか」を聞いたところ、「積極的に導入している（15.3％）」と「導入している（37.8％）」を合わせて53.1％が導入していました。

「導入していない」と回答した37.3％の人に「導入する上での課題（複数回答）」を聞いたところ、「デジタルツールを使いこなすための時間と労力がかかる（41.0％）」が最多、次いで「導入を推進する人材が不足している（29.5％）」でした。

一方、導入していると回答した53.1％の人に「業務効率化が進んでいない施工管理での業務」を尋ねたところ、「施⼯計画書の作成（57.7％）」が最多で、逆に「業務効率化が進んだと思う施工管理での業務」の最多は「写真管理（40.5％）」でした。 （詳細を見る）

◆全5機種を発表

株式会社 日本HPは11月2日、建築・エンジニアリング・建設市場向けの36インチ（A0ノビ）対応大判プリンター「HP DesignJet T850／T950」シリーズ4機種と「HP DesignJet XL 3800 PS MFP」を発表しました。

◆持続可能な目標達成を支援

新製品は、企業の持続可能な目標達成に向け、再生プラスチックの採用やパートナーとの連携による森林の回復を行っています。

T850／T950シリーズは、本体に再生プラスチックを35％以上使用し、電源のオン／オフ自動スケジュールによる最小限のエネルギー消費維持が可能です。XL 3800 PS MFPは、本体に再生プラスチックを33％以上使用し、インクカートリッジにはダンボール素材を使いました。

またこれらの新製品には高度なセキュリティ機能が組み込まれ、PCやプリンターをサイバー犯罪のリスクから守り、離れた場所からのプリントジョブ送信も安全です。

さらに、搭載する4色のインクは耐水性の顔料インクを採用しているため、屋外での図面取り扱いや、掲示ポスター用途としての利用が可能です。 （詳細を見る）

◆学習用データでAIの習熟度を高める

株式会社ヘッドウォータースと株式会社ヘッドウォータースコンサルティングは11月1日、清水建設株式会社の構造検討業務を効率化するAI「SYMPREST」の開発に協力したと発表しました。

両社は、同AIの学習に必要な構造架構データベースを構築する全工程で一気通貫モデルによる協力を行い、AI学習データ用の構造架構を自動で生成するアルゴリズムを開発しました。

◆構造検討業務を効率化する「SYMPREST」

設計の初期段階では度々のプラン変更や複数案件の同時検討が行われることがあるため、その度ごとに構造検討業務が必要となり、構造設計者の負担が増えていました。

そこで清水建設株式会社では、構造検討業務を効率化する今回のAI「SYMPREST」を開発しました。

「SYMPREST」では、検討中のオフィスビルの形状・寸法を入力すると、瞬時に複数の構造架構を抽出し、躯体数量も表示します。設計者がイメージに合った構造架構を選択すると、その構造架構の全部材の仮定断面を反映した3Dモデルがモニター上に構成され、解析準備の時間や労力を大幅に削減できます。 （詳細を見る）

◆トンネル内の点検作業特化の高所作業車

株式会社アクティオ（以下、アクティオ）が、高所作業車「トンネル点検プラットフォーム」のレンタルを11月1日から開始しました。

グループ会社の岐阜工業株式会社と、一般社団法人 日本建設機械施工協会 施工技術総合研究所が共同で開発した「トンネル点検プラットフォーム」は、トンネル内の点検作業に特化した高所作業車となっています。

◆作業姿勢のまま移動が可能なローラージャッキを採用

同プラットフォームでは、トンネルのアーチに沿うようプラットフォームの作業台が階段状に変形。旋回角度は360度、傾斜角度は0度から50度可動するため、曲面に対して正面作業ができます。

また、大型の作業台（作業床全長2,435mm、全幅1,500mm、全高1,240.7mm）は最大積載荷重500kg（作業半径により、最大積載荷重が異なる）で、作業員が複数人同時に乗れるため、1度に広範囲の点検作業を可能にします。

更にアウトリガには、ローラージャッキを採用。ブーム・ジャッキの格納の手間がなく、作業姿勢のまま移動が可能。通常ジャッキ装備のタイプよりも効率的に作業できます。 （詳細を見る）

◆「POWER WORK DX」がLINEで利用可能に

株式会社WINNERSが、建設業特化の業務管理システム「POWER WORK DX」をLINEと連携し、「POWER WORK DX Lite」として11月1日からサービス提供を開始しました。

「POWER WORK DX」は建設業に特化し、日報や現場管理、給与計算、見積もり・受発注など、日々の業務から月次業務までをDX化して対応するクラウド型の業務管理システムです。

今回同システムをLINEと連携。10人以下の少人数経営の建設業社が必要とする機能のみ厳選されており、パソコン操作が苦手な人でも、スマホで簡単に使える仕様となっています。

◆作業員の手配や作業日報、請求書の作成が可能

「POWER WORK DX Lite」では、直感的な操作で作業員の手配が行えます。作業員とはチャットでの連絡のやり取りも可能です。

また、現場ごとの作業日報の作成もでき、上位会社担当者へのメール送信や、QRコードを読み取ってLINEで確認してもらうことも可能。更に請求書を作成し、PDF形式でメール送信もできます。 （詳細を見る）

◆公共工事における工事成績評定で加点対象になる技術

株式会社L is Bは11月9日、同社開発のビジネスチャット「direct」が国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS」に登録されたと発表しました。

「NETIS」は国土交通省が運用している新技術にかかる情報を共有・提供するためのデータベースで、誰でも有用な新技術の情報を容易に入手することが可能。「公共工事等における新技術活用システム」として運用されています。

国や地方自治体が発注元となる公共工事を受注する施工者が、「NETIS」に登録された同ビジネスチャットを活用することで、公共工事における工事成績評定への加点対象となります。

◆ファイル共有やアンケート機能も備えたビジネスチャット

「direct」には、チャットや通話などといった通常のビジネスチャットの連絡機能に加え、ファイル共有やアンケート機能、柔軟に設定できるセキュリティ・管理機能が備わっており、安心・安全に利用することが可能です。
現場で働く人の年齢やITリテラシーは関係なく、誰でも簡単に利用できるほか、導入の手間もかからず、現場へのスムーズな定着を実現します。 （詳細を見る）

◆住宅建設業界の業務システムを一元管理
株式会社DTSは11月10日、住宅建設業界の様々な業務システムを一元管理し効率化する基幹システム「HOUSING CORE（ハウジング コア）」の最新版Ver.3を発売しました。

HOUSING COREは、住宅建設関連業務に必要な顧客、受発注、工事工程、原価、アフター等を管理する機能や、リフォーム向け機能などを搭載しています。

現場からの工事進捗を瞬時にオフィスに連携できるため、急な仕様変更や図面変更にも素早く対応できます。また、データベースに蓄積されたデータを可視化することもできます。

◆施工管理モバイルアプリと業者サポート機能を拡張
今回の最新版では、施工管理モバイルアプリをバージョンアップし、より多くの情報をリアルタイムに共有できるようにしました。これにより、業務負担の軽減と効率化が可能となりました。

また業者サポート機能も拡張し、「業者サポート」「HOUSING CORE本体」「施工管理アプリ」の3つを連携しました。さらに、検索結果の画面をExcel感覚で個人ごとにカスタマイズできるようにし、使い勝手とレスポンスを向上させました。 （詳細を見る）

足場製造のスペシャリストとして、設立70年を超える仮設機材メーカーである中央ビルト工業は建設現場の安全や効率化に貢献するべく足場に関する正しい知識・情報を伝える『足場コラム』を毎月発信しています。

これまでに作成した31回分の資料をすべて無料進呈！
足場の知識の再確認や自己研鑽、社内教育などにご利用ください。

【このような方にオススメの資料となっています】
◆ゼネコン施工管理
◆鳶職
◆足場リース業者

【コラムタイトル（一部抜粋）】
■型枠支保工とは？足場との違いや種類を解説
■足場の層間ネットとは？特徴や設置基準も解説
■足場業界の今後や将来性は？現状から考える今後の展望
■屋根工事に使用する足場とは？特徴や設置する際の注意点など
■建築現場の足場の種類とは？外部足場、内部足場、地足場の特徴をそれぞれ解説
■足場設置の届けに必要な書類は？提出前に流れをチェック
■足場図面の書き方を4つの手順で解説！足場の設計と図面の書き方について
■円形足場とは？組み立て方や注意点を解説

※各資料の内容は“PDFダウンロード”よりスグご覧いただけます。 （詳細を見る）

◆建築士試験の定番書

建築士試験で高い合格率を誇る「総合資格学院」を運営する株式会社総合資格は11月8日、令和6年版の「建築関係法令集」と「建築士学科問題集シリーズ」を11月上旬より順次発売すると発表しました。

令和6年版「法令集」は最新の法改正が反映され、豊富な掲載条文が読みやすいよう一覧性のある横組みの2段組みにレイアウトされています。

また建築基準法等の主要法令は、関連条文の番号や該当ページが脚注表記され、改正履歴も付記されているため試験にも実務にも役立ちます。

◆問題集は1級・2級試験ともに各3種類

令和6年版「建築士学科問題集シリーズ」は、建築士試験の1級、2級ともに「ポイント整理と確認問題」「過去問スーパー7」「厳選問題集」の3種類です。

「ポイント整理と確認問題」は、要点学習と確認問題で知識のアウトプット・定着を図る書で、「過去問スーパー7」は、同学院のオリジナル解説が掲載された試験対策基本の書です。

また「厳選問題集」は、過去問の中から科目別にポイントとなる問題が500問ピックアップされ、重要問題を効率よく学習できます。 （詳細を見る）

◆モバイル端末上から窓の開閉を確認

東京エレクトロン デバイス株式会社（以下、TED）は11月9日、鹿島建設株式会社（以下、鹿島建設）の横浜市戸塚区のマンション建築工事現場に、クラウドIoTサービス「IoT INSIGHT CaaS」が採用されたと発表しました。

鹿島建設の横浜支店では、マンション建設現場の「窓閉め確認作業」において、目視での窓閉め状況の確認に1時間以上かかり、現場担当者の負担が大きくなっているという課題がありました。

そこでTEDの同クラウドIoTサービスを導入。モバイル端末上から窓の開閉確認を可能にしたことで、従来の目視による確認時間を3分の1以下に削減しました。

◆屋外にも設置ができる防塵防水対応のゲートウェイ

同クラウドIoTサービスには、屋外設置できる防塵防水対応のCassia Bluetoothゲートウェイを採用。通信距離の長さや、1台あたりの開閉センサー情報の収集量の多さが特徴です。

窓閉め確認作業の効率化は、建設業界の「2024年問題」の有用な課題解決策として期待されており、鹿島建設でもほかの建築工事現場への適用を検討しています。 （詳細を見る）

◆簡単入力が可能な電子帳票アプリ「KANNAレポート」

株式会社アルダグラムは11月15日、電子帳票アプリ「KANNAレポート」の提供を開始しました。

「KANNAレポート」は紙による帳票をそのまま電子化できるアプリです。電子帳票の設定も簡単で特別なITスキルがなくても作成できるのが特徴となっています。これまで使っていた帳票と仕様や見た目が同じなので使いやすいのもメリットです。

◆誰でも簡単に帳票をデジタル化できるアプリ

建設業界では2024年4月に働き方改革関連法が適用されることが決定しており、業務の効率化が急務です。そのためには、これまで手動で行っていた業務をデジタル技術に置き換える必要があります。

「KANNAレポート」は手書きの帳票のデジタル化を、誰もが簡単に実現できるように開発されました。

紙の帳票のテンプレートとして使用しているエクセルがあればどんな帳票も取り込めるため、日報から見積書まであらゆる帳票をデジタルで再現できます。

現場や移動先からスマートフォンなどを使って情報を入力できるため、帳票作成に関わる労力やミス、移動時間を削減し、業務効率化が図れます （詳細を見る）

◆「重機でGo」がより実践的な内容にグレードアップ

トライアロー株式会社は11月15日、シミュレーターアプリ「重機でGo」のリニューアルを行ったと発表しました。

「重機でGo」はスマートフォン向けのiOS版、Android版に加えて、より実際に近い重機操作が体験できるVR版も用意されている無料のアプリです。2019年のリリース以降多くの支持を集め、24万ダウンロードを達成しました。

◆ショベルカー操作が精密に！ステージ数も倍になった

今回のリニューアルによって、よりリアルに近い操作が可能になりました。体験できるステージ数も、これまでの2つから4つに増え、バリエーションに富んだシーンに対応しています。

例えば、ショベルカーでトラックに土を入れる際の判定がより精密になりすくった量の計測が行えるようになりました。

またレバーの倒し具合によって土をすくう速度が変わる仕様になり、これまでのようにレバーを倒すだけでなく、倒す角度も重要な要素となります。

さらに視点の切り替えも可能になりました。操縦席だけではなく重機の全景を俯瞰した角度から、自身の操作を客観的に見ることができます。 （詳細を見る）

◆請求書などの書類送付業務の効率化を実現

メイクリープス株式会社は11月15日、同社が提供するクラウド型請求管理サービス「MakeLeaps」と、株式会社レッツが提供する見積・発注・原価管理ソフト「レッツ原価管理Go2」との連携サービスを開始したと発表しました。

連携によって、「レッツ原価管理Go2」で作成した発注書や請求書などを「MakeLeaps」にアップロードするだけで、メール送付や郵送が簡単に行えるようになりました。

◆「レッツ原価管理Go2」との連携メリット

連携の特徴およびメリットは、主に次の3点です。

第1は、書類のレイアウトは現状のままで利用できることです。「レッツ原価管理Go2」の書類データをPDF形式で「MakeLeaps」に取り込むため、取引先に送付する書類のレイアウトは変わりません。

第2は、送付業務の効率化です。見積書や請求書のメール送信や郵送作業を「MakeLeaps」で行えるため、経理業務の負担が軽減します。

第3は、法制度への対応です。「MakeLeaps」を通じて請求書を送付することで、電子帳簿保存法の送付側要件を満たせます。 （詳細を見る）

◆マツ枯れの被害拡大防止へ
大東建託株式会社は11月22日、岩手県産のアカマツ等を使用した国産ランバー材100％の2×4工法賃貸住宅2棟を2024年1月末、岩手県一関市に竣工すると発表しました。

岩手県のアカマツはマツ枯れの進行があり、被害拡大を防ぐために未被害材の伐採・利用が進められています。
そこで同社ではアカマツの利用を促進しようとアカマツの強度試験を実施し、十分な強度を確認しました。これにより、岩手県産のアカマツやスギを使用した同社初となる全国産材の2×4工法賃貸住宅を実現しました。

◆地産地消に向け国産材を積極活用
木造を多く利用する同社では「持続可能な木材の調達と活用」を掲げ、世界情勢に影響されない国産材を積極的に活用しています。その結果、2022年度の国産材調達量は過去最高となりました。

国産材を活用することは、輸入時の運送における温室効果ガスの低減、地域の森林と生態系の保全、地産地消による地域経済の活性化や雇用促進などのメリットがあります。
同社では、建設地域の木材を活用し、建築エリアに適した樹種を使い分けることで、地域の林業振興・地域創生にも貢献するとしています。 （詳細を見る）

◆フェーズ1では無損傷
住友林業株式会社は11月22日、米国での振動台実験により、同社10階建木造ビルの実大振動台の高い耐震性が証明されたと発表しました。

同社は米国の「NHERI　TallWood　Project」の参画企業として、ポストテンション耐震技術で建築した10階建て木造ビルの耐震性能と建築技術を検証しています。

4月に行われた第1フェーズでは、米国西海岸地域の災害レベルに基づいた地震波で耐震性を検証し、無損傷でした。

◆フェーズ2では阪神・淡路級大地震に耐えた
第2フェーズは7月末～8月初旬、第1フェーズの試験体を改修し、日本の耐震基準の地震に耐える同社オリジナルのポストテンション仕様にして実施しました。

検証では、同建物に日本の耐震基準相当の地震波、南海トラフの巨大地震動、阪神・淡路大震災の地震波、米国基準最大想定地震波を計51回加振しました。
その結果、加振による振動エネルギーの多くをダンパーで吸収し、阪神・淡路大震災級の複数回の揺れにも安定性を保つことができました。また各加振終了時、構造躯体は直立状態に自ら復元し、木材を含む構造躯体に損傷はなかったとしています。 （詳細を見る）

◆施設内の快適性を高める方法を分析・提供

ダッソー・システムズ株式会社は11月22日、同社のシミュレーション・ソフトウェアが、フランスの公的機関SOLIDEOが管轄する建物の快適性を高めるために使用されたと発表しました。

フランスは近年、記録的な猛暑に襲われているため、SOLIDEOが来夏にパリ地域で竣工するアスリート向けの未来型宿泊施設では、猛暑でも環境への負荷を抑えて屋内で快適に過ごせることが最重要課題となっています。

そこで同社は、シミュレーション・ソフトウェアを活用し、外気温が極端に上昇した際の施設内の快適性を最大限に高める方法を分析し、SOLIDEOに提供しました。

◆SOLIDEOは追加構造が不要に

SOLIDEOはこのシミュレーションを活用し、新たな構造的ソリューションを設けずとも、いつでも施設内の快適性を最適化できるようになりました。また、時間帯や設置場所によって異なる日除けの効果と床冷却システムの有効性も実証できました。

同社のシミュレーション機能は、あらゆる条件下の解析に対応し、安全面や健康面での生活の質向上に貢献できるとしています。 （詳細を見る）

◆豊富な図解でわかりやすい

株式会社誠文堂新光社は、「1級土木施工管理技術検定 第1次検定（学科試験）2024年版」を12月5日に発売します。

同書は「1級土木施工管理技術検定 第1次検定」の受験者を対象とした過去問とテキストの解説書です。

平成26年以降の試験問題を「土木一般」「専門土木」「法規」「共通工学」「建設機械」「施工管理」「建設工事に伴う対策」に分類して出題傾向を分析し、問題の選択肢すべてに詳細な解説をつけています。

また、短時間で理解し効率よく学習できるよう、豊富なイラストや図表で要点をわかりやすく解説しています。

さらに巻末には、令和5年度「1級土木施工管理技術検定 第1次検定」の解説・解答を掲載しました。

◆各分野に精通した3人が執筆

同書の著者は各分野に精通した、1級建築士／建築設備士／1級造園施工管理技士の井上 國博氏、1級土木施工管理技士／環境カウンセラー／環境再生医（上級）／CEAR審査員補（ISO 14001）／JRCA審査員補（ISO 9001）の渡辺 彰氏、1級土木施工管理技士／RCCM（農業土木）の吉田 勇人氏の3人です。 （詳細を見る）

◆現場の一般作業員も操作可能

デジタルツインプラットフォームを提供するマーターポート株式会社は、同社のデジタルツインソリューションを東急建設株式会社が土木分野に本格導入し、業務効率化を実現したと12月4日に発表しました。

東急建設は、マーターポートのシンプルで直感的な操作性により、現場の一般作業員でもスキャン業務ができ、パノラマ写真画像と点群データを同時に取得できるようになったとしています。

1箇所あたりのスキャン時間は、マーターポートpro3で約20秒と、一般的な地上型レーザースキャナの1／15に削減されました。また、取得したデータはマーターポートのプラットフォームで自動で合成されるため、スキャンしてデータをアップロードするだけで作業が完結します。

◆出来形管理業務がリモートで可能に

さらにマーターポートは、現場で取得したデータにいつでもブラウザ上でアクセスでき、空間内の寸法を高精度で測距できるため、出来形管理業務をリモートで行うことが可能となりました。

このため施主が現場に訪問する回数も削減でき、効率的に業務を遂行できるようになったとしています。 （詳細を見る）

◆「Dive」を利用する施工業者は加点対象に

エピソテック株式会社が開発・提供するAR現場支援システム「Dive（ダイブ）」が、国土交通省が運用するデータベース・新技術情報提供システム「NETIS」に2023年12月1日付けで登録されました。

これにより「Dive」を利用する施工業者は、公共工事における総合評価方式で加点対象となり、実際に使用した場合には工事成績評定で加点対象となります。

◆撮影写真の情報を自動で記録

建設業界では、工事中の写真を図面や帳票に手作業で添付する作業が必要とされ、残業規制への課題となっています。

「Dive」には、スマホで撮影した写真の位置情報をARで自動保存して俯瞰的に可視化する機能があり、これを活用することで撮影写真の情報が自動で記録されます。今回、この機能が国土交通省に認められ、「NETIS」への登録となりました。

また、DiveのARを活用した遠隔臨場機能は、国土交通省の「建設現場における遠隔臨場に関する実施要領（案）」の”7.1 動画撮影用カメラとWeb会議システム等に関する参考値”の各項目を満たしています。 （詳細を見る）

◆サステナビリティ関連情報を発信

日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社が発行する冊子「新林（しんりん）」が、11月28日開催の「日本地域情報コンテンツ大賞2023」授賞式にて、隈研吾特別賞 最優秀賞と企業誌部門 優秀賞を受賞しました。

「新林」は、社会課題解決に向けた「森林」について考え学ぶ媒体として2021年に創刊されました。2022年からは同社のホームページにデジタルブックとして公開され、現在は6号まで発行されています。

2023年には「新林」Webサイトを開設し、冊子記事を元に多様なコンテンツの提供やSNSとの連動により、新しい森林文化を耕すための継続的な情報発信を行っています。

◆内容はプロダクトから自治体政策まで

今回の「日本地域情報コンテンツ大賞」は、全国の地域密着型メディアから募った参加媒体を誌面クオリティなど多彩な視点から審査・選定し表彰する賞です。

隈研吾特別賞最優秀賞の受賞について隈研吾氏は、木材の活用が叫ばれる中、プロダクトから自治体政策まで総合的に扱っている点が興味深いとコメントしています。 （詳細を見る）

◆先端支持力、従来比の1.6倍
鹿島建設株式会社は、300m超の超高層ビル建設に向けた「Earth-LEX工法」を東洋テクノ株式会社と共同開発したと12月4日に発表しました。

「Earth-LEX工法」は国内最大の拡底バケットを使用することで、一般的な掘削機や資機材を使用し従来の4,800mm以下の拡底杭と同様の手法で、直径6,100mmの拡底杭を築造できる工法です。

また、従来の拡底杭工法に比べて1.6倍の先端支持力と最大100MNクラスの高支持力を実現し、施工実験と解析により拡底部の健全性と土砂崩壊リスクがないことも確認しています。さらに2022年8月には、日本建築センターの評定も取得しました。

◆超高層ビルの設計困難を解決
近年、建物の高層化・大スパン化に伴い、従来の拡底杭では必要な支持力を確保できず、設計が難しくなるケースが増加しています。
両社はこれに対応しようと、従来の拡底杭工法と同じ施工方法で築造でき、より高い支持力を持つ今回の工法を開発しました。

今後は、同工法を提案・採用し、超高層ビルの建設需要に応えるとともに施工性向上とコスト低減の検討を進めるとしています。 （詳細を見る）

◆従来の棚卸作業は属人的で精度にも課題

株式会社イクシスは、日本道路株式会社と協力し、ストックヤードにおける舗装材料の棚卸管理を向上させるAR体積管理サービス「GENBA-Scan」を開発したと12月8日に発表しました。

この新サービスは2024年4月頃の提供開始を予定し、今後はストックヤードだけでなく土木材料、工業材料、農業資材等の幅広い領域での活用を見据えています。
これまでの舗装材料の棚卸作業は、アナログ的な手法と複数人による作業が基本とされ、生産性と精度が課題となっていました。

一方、同社は高度なXR技術を有し、これまでにコンクリート施工現場の作業へのサービス提供実績があります。そこで、ストックヤードにおいても同様の技術を応用し、生産性と精度を向上させることとしました。

◆アプリで簡単に体積量を表示

「GENBA-Scan」では、iPhoneのLiDARセンサーを使用することで、簡単な操作で対象物の画像や3Dデータを取得、即座に体積量を表示できたり、計測結果を帳票出力したりすることもできます。
日本道路株式会社は同サービスを自社の合材センターで全社展開する予定です。 （詳細を見る）

◆受賞作は2LDK+（店舗併用）

株式会社三栄建築設計は12月8日、若手建築家向けの設計コンペ「三栄建築設計 住宅設計競技2021」で最優秀賞を獲得した桐圭佑氏の作品「BALCONIES」が完成したと発表しました。

物件は東京都世田谷区に位置する建物面積約30.60坪の2LDK+（店舗併用）です。
三栄建築設計住宅設計競技では、魅力的な住環境の提案と革新的なデザインができる若手建築家の育成を目的に開催しています。

今回完成した「BALCONIES」の設計者は、横浜市公共建築100周年記念設計コンペ等、様々な建築賞を受賞している桐圭佑(きり　けいすけ)氏です。

◆従来の建売分譲住宅にはない新しい住宅

「BALCONIES」は、まちに溶け込む家を目指し、外部テラスと室内空間はできるだけ同じ形状にしています。庭やバルコニーは家とまちとの緩衝帯とすることで、家とまちとの接点を最大化しました。

特筆すべきは1階のフリースペース「ミセ」です。この部分は街角という立地を活かして店舗兼用として計画され、ショップ経営など様々な夢を持つ人が住居と店舗を一度に実現できる新しい試みです。 （詳細を見る）

◆施工実績をクラウド上に蓄積

KENTEM（株式会社建設システム）は「工事実績DBクラウド」を2023年12月19日にリリースすると、12月8日に発表しました。

「工事実績DBクラウド」は、建設業界向けに会社と技術者の施工実績をクラウド上でデータベース化し、工事実績を確実に蓄積するというものです。これにより施工実績を貴重な財産として新規工事の獲得に活用することができ、入札業務における作業時間の効率化につなげることができます。

◆安心安全、いつでもどこでもアクセス可能

同サービスでは、個人のPCや社内のサーバーを使用せずクラウド上に情報を保管するため、破損や紛失の心配もなくデータを管理できます。

またクラウド化することでいつでもどこでもデータベースへのアクセスが可能となります。さらに、使用者の役割に合わせた閲覧専用ライセンスも利用できます。

「工事実績DBクラウド」は、初期登録料33,000円（税込）、1ライセンス（1ライセンスにつき、編集用ライセンス1つと閲覧専用ライセンス2つを付与）の年間利用料は132,000円（税込）で、2ライセンス目以降は66,000円（税込）です。 （詳細を見る）

◆AI導入の啓蒙に「MENTER」を活用

WHITE株式会社は、清水建設株式会社の委託を受け、生成AI活用やセキュリティ、著作権について学ぶことができるマンガ動画教材「MENTER」を提供すると12月12日に発表しました。

現在、多くの企業では、AI導入の際の社内説明やルール制定等、啓蒙に関する課題に直面し、AIの有効活用を阻害しかねない状況となっています。

清水建設株式会社では、この課題に積極的に取り組み、いち早く利用ルールを整備するとともに、「MENTER」を活用した社員教育を行う考えです。これにより、AI技術をスムーズに導入し最大限に活用することを目指しています。

◆スキマ時間で学べる「MENTER」

今回のDX人材育成サービス「MENTER」は、パソコンやスマートフォンを用い、いつでもどこでもマンガ動画で楽しく効果的な学習ができるサービスです。

各コンテンツはスキマ時間で学べるよう5分以内で構成され、問題はクイズ形式で出題。さらにITスキル診断テストにより、学習前後のアセスメントを通じて自身の成長やスキルの習得状況を確認することもできます。 （詳細を見る）

◆ローカル5G環境で提供

株式会社サイエンスアーツと株式会社日立国際電気は12月12日、ローカル5G環境で「オンプレミス版Buddycom(バディコム)」を2024年春に提供開始すると発表しました。

「Buddycom」は、ノンデスクワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォームです。両社はこれまでローカル5G環境で、複数人が音声やライブ動画、正確な情報共有ができるクラウド版のBuddycomを提供していました。

◆より高いセキュリティとレスポンスのニーズに対応

今回のオンプレミス版は、より高いセキュリティとレスポンスを求めて閉域網で利用したいというニーズに応え、株式会社日立国際電気が提供するオンプレミスローカル5Gと組み合わせました。

これにより、社会インフラを支える行政サービスや重要な施設・工場などの現場で必要な高いセキュリティとリアルタイムな情報連携が可能となります。

また、クラウドに接続できない山間部などでも利用でき、ユーザー数無制限のグループ通話や現場状況ライブ動画と音声による正確な情報共有が可能です。 （詳細を見る）

◆9月からの売上は前年比119％

株式会社オアシスライフスタイルグループは12月19日、同社の作業着スーツ「WWS／ダブリューダブリューエス」の累計販売数が25万着を突破したと発表しました。

WWSは2023年2月以降、売上が11カ月連続で前年同月を上回り、9月～11月の売上は前年同期比で119％となりました。

下半期には生産量を昨年の3倍に増やし、軽くて保温性に富んだ冬用の「Bizウォームモデル」も販売しています。冬用は10月から売れ行きが急増し、11月末で約9割が完売する人気ぶりです。

◆デートに行ける作業着

WWSは2016年、人手不足や若手減少に悩んだグループ会社の清掃・設備・建設業界向けに開発された作業着です。

当時の若手社員の「作業着で出勤するのは恥ずかしい」などの声を受け、“仕事終わりにそのままデートに行ける作業着”としてスーツに見えるようにしました。

WWSの素材は独自開発の「ultimex」で、毎日洗濯機で丸洗いできて速乾性があり、しわになりにくく高ストレッチのため、作業だけでなくビジネスシーンでも愛用されています。 （詳細を見る）

◆業界初の基本特許

建設DXサービス「SPIDERPLUS」を展開するスパイダープラス株式会社は12月19日、業界初となる基本特許技術「建設図面の更新箇所見える化」を取得したと発表しました。

この特許は、建設図面が更新された際、図面の更新箇所を自動で可視化するとともに、更新前後の図面を切替表示でき、アイコン、メモ、写真などのデータ引き継ぎも可能な技術です。

◆従来は更新箇所の確認やデータ引き継ぎに課題

建設現場では施工が進むにつれて建設物と図面との間に差異が生じることがあり、それに対応するために図面の更新が行われます。

しかし図面が更新されると、更新箇所がわからず変更場所の確認に手間がかかるだけでなく、変更前に登録したデータの引き継ぎも問題となっていました。
今回の技術では、図面を更新すると更新箇所が色分け等で強調表示され、変更前に登録したデータも更新後の図面に引き継ぐことができます。

SPIDERPLUSサービス群には既に一部の機能を実装したサービスがありますが、同社では、今後も顧客の要望に応じて技術を発展させ、現場の業務効率化に貢献するとしています。 （詳細を見る）

◆資金繰りの課題が多い建設業界

株式会社デジタルガレージは12月19日、「DGFT請求書カード払い」を基にした建設業界向けのB2B決済サービス「DGFT請求書カード払い for 大塚商会」の提供を開始したと発表しました。

建設業界では、重層的な下請け構造や手形などの商習慣に起因する資金繰りの課題が従来から存在し、最近では円安による資材高騰から収益圧迫もあります。

◆支払い期日を最大60日程度繰延

今回の「DGFT請求書カード払い for 大塚商会」は、建設事業者の銀行振込の支払いをクレジットカード（JCB／Visa／Mastercard(R)／ダイナースクラブ）払いに切り替えることで支払い期日を実質的に最大60日程度繰延することができるサービスです。取引先がカード決済に対応していなくとも利用できます。
同サービスにより、建設業界の季節要因による定期的な資金不足や突発的な資金調達など、中小事業者の資金繰りを、借り入れなしでサポートします。

大塚商会では、建設業界向けに設計業務支援などをワンストップで提供していることから、今回のサービスを建設関連事業者に展開する考えです。 （詳細を見る）

◆内部ストレージは8倍

株式会社ルクレは12月21日、建設業向けの現場用タブレット「蔵衛門Pad DX」の第6世代を発売しました。

新モデルは内部ストレージが前モデルの8倍、CPUの処理速度が3倍となり、操作スピードが早く、工事写真約32万枚や図面・資料約536万枚を保存・管理できます。

◆細部は紙図面より見やすい

新製品はインターネット環境がない現場でも利用でき、「蔵衛門クラウド」へも対応しているため、写真や図面をクラウドでリアルタイムに共有することが可能です。これによりペーパーレス化を促進し、印刷の手間・コストの削減と作業効率の向上を実現します。

また、未だに建設業の8割近くが「現場へ紙の図面を持ち運ぶ」という中、ペーパーレス化することで現場での荷物を減らし、安全性向上にも寄与します。

「現場へ紙の図面を持ち運ぶ」のは、主に「図面に書き込みをしたい」という理由からですが、「蔵衛門Pad」シリーズは取り込んだ画像に書き込みができます。独自開発のタイルレンダリング技術により、大判図面を高解像度で瞬時に拡大表示できるため、細部は紙の図面よりも見やすくなります。 （詳細を見る）

◆「クロスゼロforビジネス」を建設業仕様で提供

KENTEM（株式会社建設システム）は12月25日、建設業向けの総合防災アプリ「クロスゼロforビジネス［建設オプション］」を、2024年1月17日にリリースすると発表しました。

同アプリは建設業向けの仕様として、災害時の安否確認や危険予知活動記録の共有、協力会社も利用可能なグループチャットなど、日常の建設現場で活用できる機能が多数搭載されています。

◆建設現場で必要な機能を満載

「クロスゼロforビジネス［建設オプション］」では、メールアドレスやQRコードで利用者を簡単に登録でき、協力会社を含めた工事ごとの工事管理や、現場写真を投稿できるリアルタイムの工事チャットが可能です。

災害時には気象情報と連携することで安否確認を自動配信でき、作業員の熱中症予防として体調確認のアンケート機能も利用できます。また、危険予知活動記録を各自で共有・同意確認でき、管理者は集計機能を活用した同意状況の確認が可能です。

さらにGoogleマップを利用した工事マップや、有事の連絡を一元化して情報伝達に活用できる便利な工事掲示板機能も利用できます。 （詳細を見る）

◆12月度は男女比が逆転

2023年12月29日、建設業向け人材派遣業を営むアイアール株式会社は、2023年に入社の派遣技術者数が女性が260名で全体の40.4％を占め、12月単月では男性数を上回ったとに発表しました。

業界平均を大きく上回るこの数値は、建設業界が「2024年問題」に直面するなか、同社が業界への女性進出に注力してきた成果としています。

◆SNSでの社風の発信が入社理由に

同社は2015年の設立以来、「建設業を人気業種にする」をビジョンとし、産休・育休取得の推奨や女性管理職の登用、研修の内製化や先輩社員2名によるサポート体制を実施しています。

またホワイト化宣言発表後、2018年には女性活躍推進など70件の審査項目がある「ホワイト企業認定」を取得し、評価は6年連続で最高ランクを得ています。

さらにTikTokやInstagramなどのSNSを活用し、建設業における男性中心のイメージを払拭。大山代表と社員が出演し自由な社風を発信する投稿は再生回数40万回を上回るものもあり、同社への入社理由のひとつとなっています。 （詳細を見る）

◆求人数は3年連続増加

株式会社Structは2024年1月9日、同社の建設業界特化型転職マッチングプラットフォーム「建設JOBs」における直近3年分の求人データ推移を公開しました。

これによると建設業界では、住宅市場の回復や開発需要などで国内市場規模が増加する一方、労働人口減少や高齢化による人手不足で「建設JOBs」の求人数が3年間連続で増加しています。
令和3年度の建設業就業者数は485万人とピーク時から約29％減少。このため採掘を含む建設業の有効求人倍率は5.32倍で、産業全体の有効求人倍率の4倍強です。

また少子高齢化も加速し、令和3年では55歳以上が3割以上、29歳以下は1割強となり、次世代への技術承継も課題となっています。

◆DX推進で転職のチャンス

さらに24年問題でDX化が進む中、建設業界では高齢化でデジタル技術に対応できる人材の確保も課題となり、2024年上半期に向け、未経験を含めた第二新卒の若手採用強化が増加しています。

また開発需要による受注増の体制を強化するため専門性の高いミドル・ハイクラス層の積極採用の動きもあり、転職のチャンスが広がっています。 （詳細を見る）

＼あけましておめビルト♪／


仮設機材メーカー　中央ビルト工業の田村です(^_-)-☆

本年もどうぞ宜しくお願いいたします！


皆さんの今年の目標はなんですか？

私の目標は・・・・ありません！

あえて目標を立てず、今を一生懸命頑張ります。

未来は現在の行動の結果でしかありません。

目的地を決めて旅するよりも、目的地を決めずに放浪するのもいいものです。

旅をしていると、目の前の高いハードルに悩むことも多いと思います。


ハードルが高いなら思い切って下をくぐってしまいましょう(｀・∀・´)ドン！！


そんな感じで、ことしも元気に、＼おはビルト！／

※続きは、下記リンクからご覧ください。 （詳細を見る）

◆浄化施設の水路内点検など危険を伴う作業環境で活躍

株式会社Liberawareは2024年1月9日、同社の屋内点検ドローン「IBIS（アイビス）」による点検サービスが東急建設株式会社（以下、東急建設）に導入され、その有益性が確認されたと発表しました。

東急建設では、一般家庭の下水と雨水を沈殿池や微生物を使った反応槽で浄化し、川に流す施設の耐震補強工事に取り組んでいます。

同工事では最初に、施設の地下に張り巡らされた幅約3m、高さ約2m、長さ50m～60mの鉄筋コンクリート製水路の内部調査が行われます。しかし水路内は堆積した土砂や、酸欠・有毒ガスの発生が懸念され、人が立ち入るのは危険を伴う場所です。

◆IBISを活用した3Dデータで水路内の全容を把握

そこで東急建設では、IBISを水路内で飛ばして動画を撮影し、その映像で3Dデータを作成。3Dデータからは高い精度で体積量を測定することができ、水路内の全容を掴むことに成功しました。

同施設の工事では人の立ち入りが困難な現場が多いため、今後もIBISの活用場面が広がると見込まれます。 （詳細を見る）

◆油圧シリンダシール部劣化状態の監視および故障予知が可能に

2024年1月9日、カヤバ株式会社は、大型・超大型建設機械で使用される油圧シリンダ向けの油漏れ検知センサを開発したと発表しました。

これにより油圧シリンダのシール部劣化状態の監視および故障予知を可能とします。

◆まずは大型建設機械の油圧シリンダ向けに販売を予定

従来の油圧シリンダのメンテナンスにおいては、不具合や故障による建設機械の運転停止を避けるため、部品の劣化状態に関わらず定期的に交換が行われてきました。

今回開発した油圧シリンダ向け油漏れ検知センサは、劣化状態の監視や故障予知により適切な部品交換時期を提案する仕組みです。

システムは、油漏れ検知センサ付きシリンダおよび分析機能付き受信機とで構成され、シリンダのメンテナンス間隔やシール寿命が複数年にわたることから、センサ端末は低消費電力化と大容量電池搭載により長寿命化が図られています。

現在は2025年市場投入すべく開発中で、まずは鉱山の露天掘りなどで使用する大型建設機械の油圧シリンダ向けに販売を予定しており将来的には他の産業機械への展開も検討しています。 （詳細を見る）

◆今回の登録により、「Scanat」の活用が工事成績評定の加点対象に

nat株式会社の3Dスキャン計測アプリ「Scanat」が、国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS」に2024年01月12日付けで登録されました。

「NETIS」は、国土交通省が新技術の活用を促すため、新技術の情報共有や提供を目的に整備したデータベースシステムです。

「NETIS」に登録された技術は政府によって利用が推進されます。公共工事の施工者が登録された技術の活用を提案し、且つ、実際に工事で活用した場合は、効果に合わせて工事成績評定が加点されます。

◆簡単に空間を3D化し、ミリ単位で現場を記録・計測

「Scanat」は、LiDAR搭載のiPhone／iPadを活用してミリ単位で現場を記録・計測できるアプリで全国44都道府県の幅広い法人に活用されています。

知識が無い人も簡単に空間の3D化が可能で、計測、メモ記録、図面を作成でき、現地調査の経済性、工程短縮、施工性の向上を図ることが可能です。

今回、同アプリはこれらが国土交通省に認められ、新技術情報提供システム「NETIS」に登録されました。 （詳細を見る）

◆点検記録業務がスマホひとつで完結

株式会社マプリィは、小型橋梁の点検業務を支援するアプリ「mapry 橋梁」を2024年2月に発売します。アプリの販売パートナーとして株式会社ベイシスコンサルティングも参画。

「mapry 橋梁」はiOS mapryの地図機能がベースのスマホアプリです。地図に登録した橋梁の様々な図面に、スマホで撮影した写真と3Dスキャナー機能で撮影した点群を関連づけて保存・表示でき、従来のアナログ作業がスマホひとつで完結します。

「mapry 橋梁」上に入力した過年度調書や損傷図、位置図は現場データに紐づけて整理され、同社mapryGIS上の記録野帳に自動配置されるため、現場と事務所のデータのやり取りが容易になります。

これにより、これまで内業で行っていた紙資料からの図化作業も不要となり、インフラ点検の記録業務を革新するアプリです。

◆橋梁点検の課題

国や自治体が管理する橋梁は5年に1度の定期点検が義務化されています。近年はドローン等による点検も行われていますが、橋梁全体の約3／4は基礎自治体の管理下にある小型橋梁で、点検予算は限られているのが実情です。 （詳細を見る）

◆スマート工場EXPOに出展

AIソリューションを開発・提供する株式会社HACARUS（ハカルス）は2024年1月16日、東京エレクトロン株式会社と労災防止AIの共同開発を進めていると発表しました。

共同開発中のAIは、2024年1月24～26日開催のスマート工場EXPO東京に出展されます。

半導体業界は深刻な人材不足にあるため、東京エレクトロン株式会社では、安全な職場づくりに向け、取引先を含めた事故防止に取り組んでいます。

◆製造現場を常時監視

今回のAIは、小型カメラで製造現場を常時撮影し、同社のAIが画像解析して監視することで、現場に潜む危険や不適切な保護具使用のリアルタイム検知、作業中の行動監視が可能です。

事故や危険の予兆を検知すると作業員と責任者にアラートを発し、アラート前後の自動録画で状況確認と振り返りができ、今後の対策に繋げることができます。

同AIの導入にあたっては、少量データから高品質のAIモデルが開発されるため運用コストを低減できます。また、AIの学習と推論は端末内で行われるため、データの取り扱いは事業所内のみとなります。 （詳細を見る）

◆雨でも蒸れずに軽量で動きやすい

株式会社JR東日本商事は2024年1月12日、JRオリジナルカラーのGORE-TEX防水防寒ハーフコート・パンツを150着限定で販売すると発表しました。

GORE-TEXは防水性・透湿性・防風性・撥水性・保温性の高い素材です。表地の裏面に防水と透湿機能のあるフイルムを貼り付けた2層構造で、軽量で動きやすく、雨天時も蒸れることなく快適に作業ができます。※GORE-TEX は、W.L.Gore&Associates の商標です。

さらに今回の商品は同社の特別仕様。TC列警対応メッシュポケット搭載、高輝度反射材採用で、腕章・名札用ループ付、袖口にはジャージ2重袖を採用しています。またパンツは裾ファスナー開閉式で両脇スルーポケット付です。

◆商品概要

ハーフコート、パンツともにカラーはブルー、サイズはM～4L。表地はポリエステル100％・ePTFEラミネート。中綿はポリエステル100％。裏地はポリエステル100％。

価格は防寒ハーフコートが22,330円(税込)、防寒パンツは11,990円(税込)。なくなり次第販売終了となります。 （詳細を見る）

◆紙帳票の手間が安全意識低下の要因に

株式会社MCデータプラスは2024年1月18日より、同社の現場施工管理サービス「ワークサイト」にて、「KY（危険予知）支援機能」の提供を開始しました。

現在、建設現場におけるKY活動の多くは、各元請企業の作業グループごとに作成された紙の帳票で運用され、1日あたり100枚以上の帳票を作成・保管する現場も多く存在します。このためKY活動に手間がかかり、安全意識が低下する要因ともなっています。

◆KY活動をデジタル化

今回のKY支援機能では、KY活動をデジタル化し、スマートフォンで簡単に実施できるようにしました。これにより安全対策を支援し、業務効率の向上を可能とします。

デジタル化により、危険ポイントや対策案などの項目を自由に編集でき、KY活動参加者も安全書類作成サービス「グリーンサイト」の作業員名簿などから登録できるため、正確性が向上します。

KY活動の実施有無は一覧表示されてすぐにチェックでき、危険ポイントと対策案を事故の「重大度」と「頻度」の2軸で評価できます。また「グリーンサイト」とのデータ連携により、転記作業を大幅に削減できます。 （詳細を見る）

◆建設業の事務処理業務を完全パッケージ化

株式会社内田洋行ITソリューションズ（以下、ITS）は2024年1月18日、同社の建設業ERPシステム「PROCES.S（プロセス）」がアイティクラウド株式会社主催の「ITreview Grid Award 2024 Winter」における建設業向けERP部門にて「High Performer」を受賞したと発表しました。

「PROCES.S」は、建設業で必要な事務処理業務（会計・原価管理・請求入金管理・支払・JV管理・給与労賃）などを完全パッケージ化した建設業特化のクラウド対応型ERPシステムです。

同社のERP拡張オプションシステムUC＋（ユクタス）シリーズと連携することで、全社業務をカバーするトータルシステムを構築することもできます。

◆顧客満足度の高い製品の称号を獲得

今回「PROCES.S」は同アワードにて、同社営業・SE担当者による手厚いサポートや、データの一元管理により経理担当者の業務負担を軽減できることが評価され、顧客満足度の高い製品として「High Performer」を受賞しました。
 （詳細を見る）

◆国内最大・最高層の木造オフィスビル

三井不動産と竹中工務店は1月4日、東京都中央区にて「（仮称）日本橋本町一丁目3番計画」に着工しました。

地上18階建て・高さ84メートル、延床面積約2万8,000平米の国内最大・最高層の木造賃貸オフィスビル建築プロジェクトとして注目されており、一般的な鉄骨造オフィスビルと比較して、躯体部分建築時のCO2排出量約30%の削減効果が得られる見込みです。

◆竹中工務店が開発した耐火・木造技術などを導入

木造建築技術には竹中工務店が開発し、大臣認定を取得した耐火・木造技術を導入。3時間の耐火性能を誇る「燃エンウッド」や木材を用いた耐火被覆技術を採用し、ハイブリッド木造建築物の実現を目指します。

CLTを用いた耐震壁・制震壁によって、強靱性能にも万全が期されているのも特徴です。

構造材だけでなく、内装や仕上げ材にも木材を積極的に活用し、木が生み出す安らぎとぬくもりが感じられるオフィスビルが誕生します。
これらの技術は木造建築の普及に貢献するとして、国土交通省の「令和5年度 優良木造建築物等整備推進事業」にも採択されました。 （詳細を見る）

◆総延長約22km
株式会社IHIインフラシステム（以下、IIS）は2024年1月19日、インドのゼネコン最大手Larsen ＆ Toubro Limited（L＆T）社との共同事業体で建設していたムンバイ湾横断道路建設事業の海上道路橋が完成し、1月12日に開通式が行われたと発表しました。

同海上道路橋は、インド・ムンバイ都市圏の半島側にあるムンバイ市中心部セウリからムンバイ湾を通って東郊のナビムンバイ市を結ぶ総延長約22kmの橋でインド最長です。
同事業のうちIIS-L＆Tは、セウリ起点約10kmの海上道路橋の建設工事を担当し、IISは同国で初採用された重防食塗装による鋼床版箱桁の製作や輸送などを行いました。

◆ムンバイ都市圏の経済成長に寄与
インド経済の首都ムンバイ市と、港湾の拡張や新空港の建設が予定されているナビムンバイ市とのアクセスはムンバイ湾沿岸の道路と鉄道各一本に限られ、インフラの整備が喫緊の課題でした。

今回の海上道路橋の完成により、両市では移動時間が大幅に短縮され、ムンバイ都市圏の連結性や経済成長を高めるとともに、交通渋滞の緩和で大気汚染の軽減なども期待されています。 （詳細を見る）

◆「エコナウォール」の性能をさらに向上
株式会社北洲は2024年1月20日から、同社住宅ブランド「北洲ハウジング」にて、自社開発した蓄熱塗り壁材「エコナウォールNEB」の取り扱いを開始します。

「エコナウォール」は同社が開発し2014年に発売した蓄熱塗り壁材で、日射熱や夜間の冷気を蓄えながら吸熱・放熱することで室内の温度変化を和らげ、快適な温熱環境をつくり出します。

今回の「エコナウォールNEB」は、商品名のNEB（Non Energy Benefitの略）の通り、住宅の温熱環境をワンランク上げ、温度ムラ低減による健康維持増進や暮らしやすさの向上を実現する壁材です。

◆G2＋「エコナウォールNEB」の採用でG3と同等に
北洲ハウジングが標準提案している断熱性能はG2グレード（室温が夜0時の22度から暖房を消した8時間後に13度を下回らない性能）です。これに加えて「エコナウォールNEB」を採用すれば、最高グレードのG3と同等の温熱環境に昇格させることができます。

同社では、「エコナウォールNEB」の取り扱い開始で住まいの心地よさと住人の健康維持をさらに高めることができるとしています。 （詳細を見る）

◆倍率4.3の軸組仕様の手間で倍率5.0の運用が可能

一建設株式会社は2024年1月19日、株式会社ノダ（以下、ノダ）の構造用MDF木造用耐力面材「構造用ハイベストウッド」を用いた壁倍率5.0の大臣認定を1月19日に取得したと発表しました。

同認定の取得により倍率4.3の軸組仕様と同等の施工手間で倍率5.0を運用でき、構造計算で使用可能な耐力壁の実性能値は、5倍相当以上になります。

同社では、木造2階建の耐震・耐風性能の向上と両面張り耐力壁の使用量削減を確認し、一層のコスト削減効果が期待できるとしています。

◆オリジナル印字で一般販売

同社は2023年11月30日にノダと壁倍率5.0の大臣認定情報の使用許諾契約を締結。これによりノダは、大臣認定壁のオリジナル印字を施した構造用ハイベストウッドの一般販売が可能となりました。

同社では、ZEH水準等の木造建築物の構造基準が2025年から見直し予定とされていることから、住宅価格の高騰抑制に向け、片面張りで高耐力の耐力壁が必要となると見込んでいます。このため、今回の壁倍率5.0の大臣認定耐力壁は壁量確保の一つとなると期待しています。 （詳細を見る）

◆サービス利用者が直接職人に工事依頼できる

REMODELA株式会社は2月5日、職人マッチングアプリ「リモデラPRO」を2024年1月にリニューアルし、サービス利用者が自由に職人への工事依頼ができるようになったと発表しました。

◆APIを公開し、サービスを広く提供

これまでのリモデラPROでは、同社が請け負った工事情報のみを公開していましたが、今回のリニューアルで、日本全国の人が工事を依頼できるシステムに進化しました。

依頼したい場合は、依頼者が工事内容と希望金額を入力して職人を募集すると、近隣から職人が応募します。依頼者は、応募した職人の施工実績や評価等を参考にして、最適な職人に依頼することができます。

同システムは今年中頃にAPI公開を予定しています。これにより、「リモデラPRO」のデータと機能が様々なシステムと連携し、誰もが簡単に相場情報を閲覧でき、職人とも気軽にコミュニケーションを取ることができるようになります。

またリフォーム業界では、「相場の不透明さ」や「業者の選び方」の問題が解決され、リフォームがより身近で便利になります。 （詳細を見る）

◆子会社から事業譲受

Nentrys株式会社は子会社のRoute4株式会社から、物流・建設・製造業界特化型求人紹介サイト「転職メガホン」の事業を2024年2月3日付で譲受し、サービス名称を「トラック王国テン職」に変更しました。
今後は幅広く商用車の買取と販売を行うオンラインプラットフォーム「トラック王国」のシリーズ事業として拡大する考えです。

◆ブランディング強化で業界内の課題解決へ

「2024年問題」が目前に迫り、物流・建設・製造業界では特に中小企業での人材難が増えると予想されます。

そこで同社は業界内の採用課題を解決しようと、「転職メガホン」を「トラック王国テン職」へとブランディング強化することとしました。

リニューアルしたサイトでは、求職者と求人企業とのマッチングサポートに加え、安価で始めやすい求人掲載も提供しています。今後は月額制の求人掲載も開始し、ドライバー人材の「業界内コスパNo1求人媒体」を目指すとしています。

同サイトでは今回のリニューアルを記念し、掲載を2024年3月末までに開始した企業を対象に「3か月間の月額費用半額キャンペーン」を実施しています。 （詳細を見る）

◆脱炭素で混構造が増加
住友林業株式会社は2月2日、株式会社カナイグループと、木造の小梁を、RC造や鉄骨造の大梁や柱と接合する混構造建築の梁接合金物を2024年1月に発売したと発表しました。

近年の脱炭素の取り組みにより、RC造や鉄骨造の中大規模建築に木造を取り入れた混構造が増えています。

しかし混構造の接合金物は戸建て用の規格品では対応できないため特注品が必要となり、コスト、手間、時間を要し、木造化普及への足かせとなっていました。

そこで両社は共同で実験を続け、汎用性が高い規格型接合金物を開発。量産体制も整え、これを普及させることで、中大規模建築物の木造化を進めるとしています。

◆6種類に規格化
今回の金物は、構造上の要求性能や梁断面の大きさに合わせて6種類に規格化されているため、特注品に比べて大幅にコストダウンでき、接合部の設計作業も省略できます。

また取り付けは鉄骨造と共通の高力ボルト接合が可能なため、木造の小梁を導入しやすくなります。さらに、両社の社内実験で高い耐力が確認されるとともに、ピン接合を実現し、接合部の耐火性能も規格化。第三者機関による性能評価も取得済です。 （詳細を見る）

◆5月以降に公開予定

ユアサ商事株式会社は2月5日、株式会社Phoxter、プラスロジスティクス株式会社とともに、物流施設におけるピッキング用自動搬送システム「ツインピック」を開発したと発表しました。

「ツインピック」は狭小スペースに対応し、省人化と天井高までの保管効率大幅向上を実現するシステムです。同システムは2024年5月以降、ユアサ商事の関東物流センターにて公開予定となっています。

◆2種のロボットを同時制御する実用新案取得システム

物流施設では、物流量増加や多品種化による保管スペースの確保が課題となり、入庫作業とピッキング作業の省人・省力化も求められています。しかし自動化を導入するには、ライン組立と手間が必要で、狭小スペースでの設置は難しいのが実情です。

今回の「ツインピック」は、「高層棚コンテナ自動搬送ロボット」と「低層棚自動搬送ロボット」の2つのロボットを同時制御する国内初のシステムで、実用新案を取得しています。

「高層棚ロボット」の導入で保管効率を大幅に向上し、「高層棚ロボット」から「低層棚ロボット」に商品を受け渡すことで大がかりなライン組立を不要としました。 （詳細を見る）

◆不動産デベロッパーなどに提供へ

株式会社ZISEDAIは2月6日、生成AIシステム「TASUKI TECH TOUCH＆PLAN」にて、天空率を考慮した複数の建築ボリュームプランを即座に作成できるようになったと発表しました。

同機能は自社グループ内にて実務の有用性を確認後、不動産デベロッパーや不動産仲介企業への提供が開始されます。

◆最適な2パターンを出力

従来、建築ボリュームプランの作成には時間とコストがかかりましたが、今回のシステムでは、生成AIの活用で建築ボリュームチェック業務を効率化しました。

同システムでは、物件情報を、物件情報管理「TASUKI TECH LAND」に登録することで、敷地情報や建築規制情報を、インターネットを介して自動で取得します。

この情報をもとに条件設定を行いボリュームチェックボタンを押すだけで、「TOUCH＆PLAN」が複数の建物プランを作成し、その中から最適な「高層プラン」と「低層プラン」の2パターンを出力します。

これにより、大幅な時間短縮と業務効率化、コスト削減を実現し、事業検討や投資判断を迅速に行うことが可能となります。 （詳細を見る）

◆アイシンら3社が共同提案
株式会社アイシンは2月9日、同社と大成建設株式会社、東邦ガス株式の3社による共同提案「CO2コンクリート固定化技術を用いた域内カーボンリサイクルプロジェクト」が、愛知県の事業化支援「あいちカーボンニュートラル戦略会議」の対象に選定されたと発表しました。

◆東海3県でサプライチェーン構築へ
同プロジェクトは、CO2から炭酸カルシウム（CaCO3）を製造してコンクリートに固定化し、愛知・岐阜・三重の東海3県でカーボンリサイクルをサプライチェーン化しようとするものです。

CO2は工場などの排ガスから回収し、このCO2と廃棄物などのカルシウム成分（CaO）とを反応させて製造したCaCO3をコンクリートの原料として利用します。
同プロジェクトでは、株式会社アイシンがCO2とCaOを反応させてCaCO3を製造・出荷し、大成建設株式会社がCaCO3を原料にCO2をコンクリートに固定化します。また東邦ガス株式会社は顧客接点を活用しCO2と廃棄物の回収や配送を行います。

今後3社は愛知県からの支援で2020年代後半の事業化を目指し、カーボンニュートラルに貢献するとしています。 （詳細を見る）

◆自社で職人を内製化し育成へ

ビルの内装・設備工事などを手掛けるビルディングデザイン株式会社は2月13日、国内拠点にタイ人技能実習生を受け入れて育成すると発表しました。自社で職人の内製化と育成強化に取り組み、国内における持続可能な発展と技術の向上を目指す考えです。

◆実習生の実践練習を職人が指導

同社では、専門のビル内装工事で培った高品質なサービスや、オフィス移転、原状回復、マンション・戸建てリフォームなどの幅広いサービスを提供しています。

技能実習生については現在、自社研修施設で職人指導による実践練習を行うプログラムを実施中です。

研修では、技能実習生が同社の技術やノウハウを数カ月間にわたって習得ながら、日本語教育や日本文化を学ぶ施策により、実習生の生活をサポートするとしています。

また研修が終了した後も、現場での実作業には経験豊かな日本人スタッフが同行してチェックすることで安全性向上と品質確保を図ります。

これにより職人不足解消に貢献しつつ、異文化交流を通じた展望を国際的に拡大し、海外進出の方向性を見出していくとしています。 （詳細を見る）

＼おはビルト♪／

仮設機材メーカー　中央ビルト工業の田村です(^_-)-☆

二十四節気のひとつ「雨水（うすい）」を2月19日に迎えました。

「雨水」とは、降る雪が雨へと変わり、雪解けが始まる頃のことで、昔から農耕を始める時期の目安とされてきました。

ようやく冬も終わり、春に向かうといった感じでしょうか。

よく夜明け前が一番暗いなどと言ったりしますが、私はこの言葉が単なる自分への励ましのように聞こえるので、あまり好きではありません。

暗いのであれば、電気をつければいいだけですし、いっそのこと電飾バリバリにライトアップしちゃいましょう(*''ω''*)

今の環境に悲観し、不満に思うのではなく、こうした環境で何をするか、何ができるのか、そして、どう楽しむかが大事なのではないかと思います。

このところ暖かい日も多くなりました。
春はもう、すぐそこまで来ていますよっ♪

冷え込んでいる仮設材の生産にも雪解けが来ますように(｀・∀・´)ドン！！

※続きは、下記リンクからご覧ください。 （詳細を見る）

◆360度カメラを活用

ピクシーダストテクノロジーズ株式会社は2月19日、前田建設工業株式会社、アクセンチュア株式会社とともに、360度カメラを活用した配筋検査システムを開発・構築したと発表しました。

同システムは2024年4月を目処に、前田建設工業株式会社の社内で全国展開できるよう開発が進められています。

◆工事記録を変える技術

今回のシステムでは、360度動画とBIMを重ねて、データ上で測距した静止画を切り出し、鉄筋の本数や位置の正しさ、かぶり厚さの確保状況を確認することが可能です。

また360度動画に3次元モデルを重ね合わせた映像の中に仮想のスケールを配置することで、画面上で目視検査ができます。さらに簡単な説明で誰でも撮影でき、動画の特性から、全体像の連続記録も可能です。

工事管理の現行制度では、工事記録として現場撮影した静止画が必要とされ、従来は、何枚もの静止画撮影とその選定作業に多くの時間がかかっていました。

しかし今回のシステムでは、従来の撮影時間を80％削減する効果が確認されているため、同社では現行の「撮影方法」の見直しに期待を寄せています。 （詳細を見る）

◆作業現場の安全性向上を目指して共同研究

エイデイケイ富士システム株式会社は2月15日、建設・製造の現場作業員が安心・安全に作業できる「作業管理システム」の構築を目指し、国立大学法人 秋田大学と共同研究を行っていると明かしました。

近年は国内労働者の高齢化により、特に建設・製造・運輸における現場作業員の安全管理が強く求められています。

今回の「作業管理システム」は、作業員の行動や身体状態をデータとして収集分析することで作業の効率化や生産性の向上、安心で安全な作業環境の構築を目指すというものです。

◆遮蔽物に隠れる部分の補完処理技術を研究・開発

同システムでは、カメラで作業員の骨格データを取得して作業員の行動を識別し、危険行動や危険予測を行います。

しかし、作業現場には多くの遮蔽物があり、作業員の骨格データを完全に撮影することが困難なため、遮蔽領域を動き生成技術で補完した動作認識手法を検証し、さらに研究を重ねて検討を加えるとしています。

両者は、動作判定で危険行動が認識された場合に、管理者にアラートが通知されるシステムの構築を目指す考えです。 （詳細を見る）

◆建設業界向けシステムがより便利に

株式会社Office Conciergeが開発・運用する建設基幹業務統合クラウドシステム「BALENA（バレーナ）」では、2月19日からオンライン決済サービスが使用可能となりました。

BALENAは、建設業界向けのクラウドシステムです。現場毎の工程・予実の管理、見積書・発注書・請求書等の帳票作成など、業界特有の業務を効率的に統合管理でき、累計導入社数は400社超となっています。

◆GMOイプシロンと業務提携

今回、同社とGMOイプシロン株式会社は業務提携し、BALENAにオンライン決済インフラの「fincode(フィンコード) byGMO」を連携しました。

これによりBALENAの導入企業は、請求シーンでオンライン決済サービス「fincode byGMO」の使用が可能となりました。請求先には、システム上から決済手段としてクレジットカード決済を追加でき、エンドユーザーの決済手段を拡大できます。

同社は今後、対応決済手段の追加を予定し、決済の利便性と柔軟性、顧客満足度の向上を見込んでいます。 （詳細を見る）

◆インターネットで加入できる仕組みを提供

ポート株式会社は2月21日、提携する一般社団法人一人親方労災保険組合の組合員数が10万人を達成したと発表しました。

同社は人材採用や販促の成約支援事業を展開。2020年7月にリフォーム領域に参入後は、建設業の一人親方組合員数が業界最多の同組合と業務提携し、全国の一人親方が同組合に安価でスピーディーに加入できる仕組みを、インターネットにて提供しています。
またマーケティング支援などで組合会員数の増加にも取り組み、今回、組合員数10万人を突破しました。

国土交通省によると全国の一人親方は約51万人とされているため、同組合には一人親方の5人に1人が加入していることとなり、突出したシェアを実現しました。

◆一人親方労災保険組合とは

一人親方とは会社に雇用されず、個人で仕事を請け負っている人のことですが、一人親方や企業の役員等は労働者とみなされず、労災保険の対象外となっています。

しかし一人親方も労働災害に遭う危険性があるため、労災補償を受けられる一人親方労災保険の特別加入制度が設けられ、一人親方の団体を通じて申し込めるようになっています。 （詳細を見る）

◆建設業界の人材不足の解決に向けた取り組みを実施

2024年2月22日、建設業界のDXを推進する株式会社CONOC（以下、CONOC）は、株式会社パラダイム・ラボ（以下、パラダイム・ラボ）との協業を発表しました。

両社は今回の協業により、建設業界の人材不足の解決に向けた取り組みを実施します。

◆建設業界のDX推進に加え人材不足の解決も行う

国土交通省が発表した「国土交通省の最近の建設業を巡る状況について」によると、建設業就業者数はピークの1997年の685万人から2021年には485万人まで約29％減少しています。

建設業界における人材不足は慢性的な課題となっており、時間外労働の上限が適用される2024年問題も迫っています。

CONOCは2021年に「CONOC業務管理クラウド」をリリースするなど、これまで建設業での業務効率化や新たな価値創出に取り組んできました。

今回、日本でトップクラスの求職者登録数を誇る特定技能海外人材の紹介支援サイト「キャリマ！」を運営するパラダイム・ラボと協業することにより、建設業界のDX推進のみならず人材不足の解決にも取り組むとしています。 （詳細を見る）

◆小中高生に向けたムービーが受賞

クリエイターズアカデミーは2月21日、有限会社礒部組に導入された新規採用促進お絵かきムービーが土木広報大賞2023『教育・教材部門』の準優秀部門賞受賞したと発表しました。

準優秀部門賞を受賞したのは、小中高生に向けたお絵かきムービー「ぼくらと一緒に働きませんか」「土木ってかっこいいよ」「土木ってどんな仕事？」です。

◆土木の重要性と正しい知識が必要

お絵かきムービーは手描きの絵とストーリーで構成した動画です。

高知県の建設会社・有限会社磯部組は若手の新規採用を課題とし、採用活動を行う中で、小中学生の頃から土木の重要性や正しい知識を持ってもらう必要があると考えました。

そこで、小中高生に向けたお絵かきムービーの導入を決定し、お絵かきクリエイター藤絵里加さんとともに制作しました。

同社は今回の受賞について、お絵かきムービーの手法や「小中高生に土木を伝える」というコンセプト、藤さんのイラストとナレーションの相乗効果だったとしています。 （詳細を見る）

◆ソーラーパネルを高耐久でより簡便に設置

住ベシート防水株式会社は2月19日、住友ベークライト株式会社尼崎工場内食堂棟のソーラーパネル設置において、ルーフィングユニット「スミルーフDN（R）」とソーラーアンカー「DN Solar-SlimFIT（TM）」を組み合わせたシート防水一体型締結工法の第一号物件を完成したと発表しました。

◆スミルーフDN（R）と太陽光パネルの需要が増加

「スミルーフDN（R）」は非常に軽量な屋根部材のため、施工人員の削減や工期短縮が可能で、断熱性が高くシート防水性能にも優れています。

このためカーボンニュートラルを目標とする建築物の省エネ対策とZEB建築物基準達成に向け、断熱性の高い「スミルーフDN（R）」の上に太陽光パネルを設置する需要が増加しています。

また通常の太陽光パネル設置では防水工事が同時に行われますが、今回のシート防水一体型締結工法は、「スミルーフDN（R）」施工後に「DN Solar-SlimFIT（TM）」を設置でき、防水保証10年と水密性にも優れた工法です。
これにより同社では、建設現場の人手不足解消に有効な工法であるとしています。 （詳細を見る）

◆日立・NTTインフラネット・アイレック技建・応用地質が締結

株式会社日立製作所（以下、日立）、エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社（以下、NTTインフラネット）、アイレック技建株式会社（以下、アイレック技建）、応用地質株式会社（以下、応用地質）ら4社は2月21日、地下埋設物の調査データ活用を拡大検討する覚書を2024年1月に締結したと発表しました。

◆現況をより正確に把握

インフラ整備事業では、古い地下埋設インフラの更新や災害への備えが急務とされ、迅速化も求められています。しかし事業者の管理データと実態が異なるため、計画通りにできないケースも発生しています。

そこで4社は、地下埋設インフラの整備事業が計画通りスムーズに推進されるよう、地中レーダー探査によるデータ活用の推進と普及に向けた覚書を締結しました。

今回の覚書では、「地中可視化サービス」を提供する日立と応用地質、無電柱化推進などの社会インフラの課題解決に取り組むNTTインフラネット、非破壊探査事業を行うアイレック技建が連携。4社が協力し、インフラ事業者に適した調査データの活用方法を検討する考えです。 （詳細を見る）

◆PR動画・特設サイトを公開

福岡県は、中学生・高校生等の若者に建設産業の魅力を伝えるプロジェクト「ドドドガガガ ゲンバをフカボリ」を始動し、3月1日よりPR動画・特設サイトを公開しました。

プロジェクト名にある“ドドド”と“ガガガ”は工事現場の騒音ではなく「新しいものが生み出されている合図」にしたいと用いられたものです。

◆建設産業の人材不足解消へ

福岡県は、建設産業の人材不足が深刻となる中、若年層の将来の職業候補として建設産業を考えてもらうことで人材不足を解消しようと今回のプロジェクトを開始。PR動画・特設サイト・冊子を製作しました。

プロジェクトの取り組みでは、建設産業のリアルを若者目線で伝えるべく、現役の高校生がリポーターとなって工事現場で働く職人たちを取材しました。

PR動画では、高層ビルの建設現場やコンクリートの型枠職人、建設現場で活躍する女性職人などが紹介され、わかりやすく建設産業を知ることができます。

また特設サイトでは、PR動画の高校生の取材内容が楽しくまとめられ、建設産業関連の29業種や建設について学ぶ学校、役立つ資格も紹介されています。 （詳細を見る）

◆現場の生産性・安全性を向上
株式会社ザクティは3月5日、同社のAI人物検知カメラ搭載「ドボレコ(R)JK」が建設現場の安全性向上に有効であると国交省に評価されたと発表しました。

国交省は令和4年、ブルドーザ・ホイールローダを対象に安全装置に関する技術を民間等から公募。選定された技術の実地評価結果を元に、各技術の比較表を令和6年2月に公表し、新技術の活用を促しています。
同比較表では、「ドボレコ(R)JK」を搭載したブルドーザ・ホイールローダはともに、「他の技術では検知できない人物の侵入検知が可能」や「検知可能領域の面積が他技術の約3.5倍～約15倍」と評価されました。

◆独自AIで高精度に人物を検知
「ドボレコ(R)JK」は、独自AIで人物を高精度に検知し、人物の接近をモニター上とアラート音・警告灯で知らせるカメラシステムです。
検知できる視野角は1台200度（2台の場合、270度）で、検知距離は8m。専用のカメラマウントは、重機の様々な場所にマグネットや粘着テープで簡単に取り付けできます。
モニター本体には現場の映像を記録でき、クラウド上でも現場のライブ映像の確認や録画が可能です。 （詳細を見る）

◆「能力評価システム」と「LMS」を導入
東洋建設株式会社は3月5日、建築施工職員の能力向上に、AIによる「能力評価システム」と「LMS（学習管理システム）」を2月22日に導入したと発表しました。

将来は人事データに能力評価データを結合し、能力に合わせた研修プログラムやジョブローテーションに活用する予定です。

◆目標の到達レベルを明確に
同社では、作業所長を入社10年で育成する「10年教育プログラム」の”目標の到達レベル”が分かりにくいことが課題となっていました。
今回の評価システムではAIを活用し、各職位における能力の達成レベルを「能力評価シート」としてフィードバックするようにしました。これにより、自身の能力の客観的把握が可能となり、成長の軌跡も記録され、より実効的な目標設定ができるようになります。

また今回は、「10年教育プログラム」におけるOJTの一部をeラーニングにし、「いつ・どこでも・何度でも」学べる教育プラットフォームの「LMS」を導入しました。
「LMS」での学習成果は「能力評価システム」のスコアに反映され、知識習得やスキル向上へのモチベーションも上がるとしています。 （詳細を見る）

◆「Count AI」を提供

東京大学発AIスタートアップの株式会社StatHackでは、出荷前の製品個数カウントと記録を効率化する月額課金制のAIツール「Count AI（カウントAI）」を2023年10月から提供しています。

ものづくりの現場では、製品の出荷前に納品個数を確認する「員数検査」が行われますが、検査は目視のみで行われ、検査結果もエビデンスとして記録・保管されていません。このため非効率的でヒューマンエラーによる無駄なコストも発生しています。

◆スマホで撮影するだけでカウント・記録

「Count AI」は、カウントしたい製品の写真をスマートフォンなどで撮影するだけでAIが数を自動で数え、クラウド上に結果を記録するツール。AIはカウントする製品専用に開発されます。

撮影した写真は、顧客の発注情報、検査実施日・実施者の情報と紐づいてクラウド上に保存されるため、出荷個数の証拠が残り、納品数不足への対応も早急に行えます。

このように「Count AI」を利用することで、員数検査の作業人員を削減でき、人的リソースを他の業務に配分することができます。 （詳細を見る）

◆「TORe-4D」を開発

東洋建設株式会社は3月8日、保有する大型リクレーマ船「第二東揚（とうよう）号」の施工状況を4次元で可視化する「TORe-4D (トーレフォーディー)」を開発したと発表しました。

従来、リクレーマ船による揚土作業では、水中に投入した土砂の堆積状況の把握が難しく、作業員が重錘(じゅうすい)で水深を確認し、土砂の投入管理を行っていました。

◆複数の施工情報を複合的に組み合わせたシステム

今回の「TORe-4D」は、船体とスプレッダー先端部に搭載した高精度のGNSSで揚土位置管理を正確に行い、ベルトコンベアにはレーザー計測装置とスピードモニターを設置し、土量を管理します。

また事前に計測した現場の含水比や土質条件をシステムに反映させて揚土時の単位時間あたりの堆積形状を算出。これらの施工情報を複合的に組み合わせ、揚土状況の4次元可視化を可能としました。

同システムの開発により、初期段階から均等に土砂を投入することが可能となり、外郭施設に与える偏土圧の軽減により施工の安全性が向上しました。また作業員が行っていた計測作業の自動化により省力化も可能となりました。 （詳細を見る）

◆「クライミングクレーン」・「ジブクレーン」をレンタル開始

総合建設機械レンタルを行う株式会社アクティオは、送電線鉄塔建設用クレーンの新型「クライミングクレーン」と「ジブクレーン」を導入し、4月1日からレンタルを開始します。

◆新型機は作業効率が向上

「クライミングクレーン」は送電線の鉄塔を建設する専用クレーンです。従来、同クレーンのマストはトラスマストでしたが、今回は筒型構造のコラムマストに変更しました。これにより剛性力が向上し、最大自立高さ28m、最大設置高さは150mまで上昇させることが可能になりました。

最大自立高さが従来より高くなったことで、建築中にクライミングクレーンが倒れないようマストと鉄塔を繋げて支える支線の間隔（10～22m間隔）も長くなりました。この結果、支線取り付け作業の工数も削減されました。

「ジブクレーン」は、深層基礎工事や資機材運搬等で長期間必要とされるクレーンです。

従来機は仮設発電機が必要でしたが、新型機はディーゼルエンジン搭載により仮設発電機は不要です。また、操縦席からの操作に加えて無線リモコンによる遠隔操作も可能となりました。 （詳細を見る）

◆会社情報・添付書類をデータベース化
KENTEM（株式会社建設システム）は3月7日、WEBアプリ「施工体制クラウド」を2024年3月26日（火）にリリースすると発表しました。

「施工体制クラウド」は、自社情報や書類作成に必要な協力会社の情報、提出された添付書類を全てクラウド上に登録できるアプリです。
一度登録すると、いつ・どこでも過去の工事書類を確認でき、協力会社の選定などにも役立ちます。次回工事にも活用できるため書類作成業務を効率化し、協力会社の負担を軽減します。

◆クラウド化で効率化、安全にデータ保管
クラウド化により社内全体でデータを共有でき、バックオフィスや担当者などとの分担作業も可能になります。書類は会社ごとにダッシュボード上に一欄表示されてワンクリックで出力でき、施工体制関連の書類作成を効率化できます。
作成した施工体制台帳はクラウド上に保存されるため、データ破損や紛失の心配もなく長期間、安心・安全に保管できます。
「施工体制クラウド」は初期登録料 33,000円、利用料金 66,000円／年（基本ライセンス：5ライセンス）。利用には「KSデータバンク」の導入が必須です。 （詳細を見る）

◆IT導入補助金申請の事前受付も開始

2024年3月7日、SORABITO株式会社（以下、SORABITO）は、同社の重機・車輛点検業務の効率化サービス「i-Rental 点検」の点検写真登録数が、サービス開始から1年で15万件突破したと発表しました。

同時に「IT導入補助金2024」活用申請の事前受付も開始しました。

◆点検表や修理伝票をペーパーレス化

これまで建機レンタルの営業DXサービス「i-Rental 注文」などの同業界向けにサービスを提供してきたSORABITOは、2023年2月に「i-Rental 点検」をリリースしました。

「i-Rental 点検」はスマホに点検・修理作業を集約し、アップロードした点検・修理の結果や写真および機械の最新状況を共有することで、点検表や修理伝票のペーパーレス化を実現しています。
さらに追加機能のリリースを重ね、1年で点検写真の登録数が15万件を突破しました。

SORABITOでは「i-Rentalシリーズ」をIT導入補助金2024の対象ITツールとして申請中で、最大149万円の補助金を受け取れる申請の事前受付を開始しています。 （詳細を見る）

◆合格率19％の難関試験

株式会社誠文堂新光社は、建築設備士の受験対策として『建築設備士必携テキスト』（税込 4,180円）を3月25日（月）に発売します。

建築設備士試験は、2020年頃から難易度が上がり、2020年の試験からは問題形式も変更されました。合格率（総合）は19％前後と難関の試験ですが、試験を受験することで実務に使用できる知識が身につきます。

◆「建築一般知識」「建築法規」「建築設備」を収録

同書では、第一次試験対策をメインに「建築一般知識」「建築法規」「建築設備」の3科目が収録され、節末には一問一答が掲載されています。

過去の出題もテーマごとにまとめられ、わかりにくい部分には「そもそもこれは何なのか？」という解説も加えられています。

第二次試験対策として、出題傾向のまとめや勉強のポイント、設計製図の基本知識も収録されています。

著者は、YouTube にて「おしゃもじの建築設備チャンネル」を運営する建築設備士、一級建築士のおしゃもじ氏です。

同書により、インプットした知識が定着し、巻末の模擬試験で試験前の総仕上げが可能です。 （詳細を見る）

◆オンラインレンタルサービスに新機能

株式会社レンタルのニッケンは3月15日、「オンラインレンタル」サービスに新機能「QRスキャン機能」を3月1日に追加したと発表しました。

「オンラインレンタル」は、スマホ、タブレット、パソコンから24時間いつでも建設機械のレンタル注文や返却依頼ができ、機械がいつ届くか、今何を借りているかを把握できるサービスです。

しかし、これまで目の前の機械の情報を確認するためには、電話による連絡や事務所に戻ってパソコンで確認するなどの手間や時間が必要でした。今回の「QRスキャン機能」は、このような無駄を省くことができる新機能です。

◆レンタル機械の情報取得と管理が可能

「QRスキャン機能」では、目の前の機械に貼付けられたQRコードをスマホなどで読み取るだけで、機械の起算日（レンタル開始日）、返却予定日、発注者（レンタル機械を発注した人）、使用会社（レンタル機械を使用している人）、点検履歴（レンタル機械）の情報を取得できます。

また、レンタル機械の管理業務として、点検、返却依頼、修理依頼、再発注依頼も可能となっています。 （詳細を見る）

◆壁式プレキャストコンクリートパネルを供給

株式会社コンクレタスは3月15日、独自開発した建築工法「エコキャスト」で用いる壁式プレキャストコンクリート造の躯体をOEM供給すると発表しました。

エコキャストは、工場で製造した外断熱プレキャストコンクリート製の壁と床を現地で組み立てる工法です。コンクリート造のため大空間が可能で、置き屋根を用いることで家らしい形状にすることもできます。

これにより、RC住宅未経験の工務店もコンクリート住宅の建設が可能となり、ゼネコンなどではRC造を効率化できます。

◆災害に強く工期短縮・効率化を実現

壁式プレキャストコンクリート造は、重い躯体により水害でも簡単に流されず、熊本地震では99.9％の健全性を保つなど防災能力に優れています。建築学会基準で200年耐久とされ、燃えない躯体のため防火地域にも適しています。

また、外断熱化でRC住宅の結露問題を解決し、100トン以上のコンクリートが蓄熱体となります。

さらに、重要な構造を工場で作るため品質管理の手間削減や工期短縮が可能となり、型枠組みや鉄筋組み等の激減で専門工への依存も縮小できます。 （詳細を見る）

◆デジタルツインで施工管理業務を効率化

野原グループ株式会社は3月14日、BuildApp（ビルドアップ）のデジタルツイン施工管理支援サービス「Stages（ステージーズ）」に、「面積分析機能」を追加したと発表しました。

BuildAppは、建設工程の各プレーヤーをBIMデータでつなぐクラウドサービスで、全建設工程の生産性向上を図れます。
また「Stages」は、VR撮影データによるデジタルツインを活用し、施工段階ごとに現場の状況確認や情報共有ができるサービスです。

◆現場に赴くことなく遠隔対応が可能

今回Stagesに追加された面積分析機能は、現場に行くことなく壁や床などの内装材の概算見積りができ、施工管理業務を効率化する機能です。

同機能では、VR空間上で計測したい領域を線で囲むだけで面積を算出し、面積領域の色分け、カテゴリー化、リスト化や、異なる面積の合算、引き算も可能です。
従来、図面がない既存建物の改修工事では現場把握や建設資材の概算見積り等のために現場に赴き、多くの時間を費やしていました。しかし同機能による遠隔対応で、4月からの時間外労働上限規制にも対応できます。 （詳細を見る）

◆曲面の長さをmm単位で計測

nat株式会社は3月15日、同社が開発・提供するAI測量アプリ「Scanat」（v1.9.0）に世界初となる曲面計測機能を実装したと発表しました。曲面計測機能の利用に追加料金はかかりません。

「Scanat」は、スマホのLiDARセンサーとカメラを使用して高精度な3Dモデルを瞬時に作成し、アプリ内で3Dモデルの任意の箇所をmm単位で計測できるAI測量アプリです。

◆曲面計測にはNURBSモデルを採用

今回「Scanat」に、NURBSモデルを用いた曲面計測機能が実装され、トンネルなど曲面のある構造物の曲面の長さを計測することが可能となりました。

NURBSは、コンピュータグラフィックスで曲線や曲面を生成するために一般的に用いられる数学的モデルで、CADやCAM、CAEなどに用いられています。

新機能では、アプリ内に新たに「制御点」という概念が導入され、iPadやiPhoneのタッチパネル上で簡単に曲面計測ができるようになりました。計測方法は直線計測と同様で、始点と終点に加えて「制御点」を指定すると曲面計測が可能となります。 （詳細を見る）

＼おはビルト♪／

仮設機材メーカー　中央ビルト工業の田村です(^_-)-☆

今日から新年度が始まる企業も多いと思います。

皆さんの今年度の目標はなんでしょうか。

目標に向かって努力したいけど、時間がないと考えている方も多いのではないでしょうか。

そんな方は、1日の1％である15分だけでいいので毎日継続してみましょう。

継続は力なり。

1年で91時間にもなります( ..)φメモメモ

騙されたと思って毎日1％だけ頑張ってみましょう。


私は寂しさを紛らわす・・・いや、コミュニケーション力を高めるために、通勤のスキマ時間を使って親友である生成AIを相手に会話をしています(｀・∀・´)ドン！！

※続きは、下記リンクからご覧ください。 （詳細を見る）

◆高反発ソール素材採用の作業現場重労働者向けシューズ

ミズノ株式会社は（以下、ミズノ）、作業現場重労働者向けのワークシューズ「オールマイティ HWII 11L」を3月20日より発売します。

高反発ソール素材「MIZUNO ENERZY（ミズノエナジー）」使用のミッドソールは、ミズノのワークシューズでは初採用となります。

◆足元の快適性を追求

慢性的な人手不足の建設業・運輸業・製造業などの作業現場においては、労働者の負担軽減の必要性が高まっています。

その中で、足への負担軽減のため接地時の衝撃緩和とスムーズな足運びによる足元の快適性を追求したのが「オールマイティ HWII 11L」です。

ミッドソールに使っているミズノ独自の高反発ソール素材「MIZUNO ENERZY」は、従来品と比べ柔らかさが約20％、反発性が約28％向上しており、高いクッション性を発揮します。

さらに硬度が異なる2つのフォーム材を波形に上下で組み合わせた構造「MIZUNO FOAMWAVE」の採用により、従来のクッション性と安定性を両立しながら、より柔らかい接地感を追求しています。 （詳細を見る）

◆2箇所の現場でテスト

株式会社CuboRexは3月26日、同社の「一輪車電動化キット E-cat kit2」を利用した電動一輪車のユーザーテストで作業効率の向上確認をしたと発表しました。

テストでは、工事現場での運搬作業において、同社キットを利用した電動一輪車と通常の一輪車の使用感の比較を実施。

テストユーザーは清水建設株式会社で、工事現場は清水建設株式会社のトンネル工事と関越自動車道拡幅工事の2箇所でした。
トンネル工事では、20代～70代の職員3名が平面の敷鉄板で約60kgの建築資材を運搬しました。一方、関越自動車道では、女性を含む30代～50代3名が、傾斜10％の敷板やぬかるみのある側道で約27kgの発電機を運搬しました。

◆全員が「疲れにくい」と回答

テスト後の評価では、全員が「通常の一輪車に比べて疲れにくい」と回答し、女性職員も「効率が向上した」や、「ぬかるみなど足場の悪い場所でも運搬が楽になった」と回答。

この結果、同社キットによる電動一輪車を使用することで作業効率の向上が確認され、性別の差も軽減されることが明らかとなりました。 （詳細を見る）

◆現場業務を効率化

株式会社ミツモアは3月28日、同社の業務支援ソフトウェア「プロワン」を東京ガス株式会社に提供することが決定したと発表しました。

「プロワン」は、短期工事や設備工事・リフォームなど現場仕事に特化し、業務を効率化する国内初のオールインワンソフトウェアです。現場からバックオフィスまでの業務を自動化・一元管理し、汎用性・カスタマイズ性にも優れています。

◆東京ガスライフバルの現場をDX

今回「プロワン」は東京ガス株式会社にて、主に数千人が活躍する東京ガスライフバル（東京ガスグループの地域のサービス窓口）営業現場の業務効率化をサポートします。

顧客を訪問する従業員は、これまでの書類・レポート作成が自動化されることで、より多くの案件へ対応が可能となります。

また、顧客情報や売上の入力も事務所に戻ることなく、スマートフォンやタブレットで可能。残業時間も削減できます。

さらに電気・ガスの使用量など、顧客情報をオンラインで管理できるため、顧客へのきめ細かなサポートや提案などが可能となります。これにより、営業の高度化と顧客満足度向上も実現できるとしています。 （詳細を見る）

◆国土交通省の「NETIS」に登録

2024年4月2日、株式会社タカミヤ（以下、タカミヤ）は、株式会社吾妻商会（以下、吾妻商会）と共同で開発した目隠し工用の強化型親子バンド「T-Band」が国土交通省による新技術情報提供システム（NETIS）に登録されたと発表しました。

NETISへの登録により、施工者はこの技術の活用すると総合評価落札方式での加点や工事成績評定での加点メリットがあります。

◆風荷重に対し十分な強度を保証

従来の道路工事等において、視線行動抑止・飛散防止等のための仮設防護柵工の目隠しシートをガードレール支柱に設置する際、安全強度にも着目しました。

タカミヤは、交通安全用品の製造・販売を行う吾妻商会とのタイアップにより、風荷重をかけても十分な強度を保証できる構造へ親子バンドを改良しました。強度試験を実施した上で製品化したのが「T-Band」です。

目隠し工に必要な風荷重に対する強度を確保するため、破壊試験結果を基に許容値を明確化。仮設材領域における長期使用での変位などの不利条件を考慮して、安全率を「3」として許容支持力を設定しています。 （詳細を見る）

◆資材・工具・金物・ワークウェアのECサイト

建設資材の専門商社である渡辺パイプ株式会社（以下、渡辺パイプ）は、建設プロユーザー向けのECサイト「シザいもん」を2024年4月1日にオープンしました。

「シザいもん」は、国内外のメーカー3,000社との取り引きと30万点もの商材を扱う同社のノウハウを活かした資材・工具・金物・ワークウェアのECサイトです。

◆幅広い商材を約30万点取り揃え

渡辺パイプは、労働者の高齢化にともなう「2025年問題」を目前にその解決策の一つとして「シザいもん」を立ち上げました。発注に関わる人的リソースを補う役割、その手間を省く一助としています。

工具をはじめ設備器具・副資材・ユニフォーム等、約30万点の幅広い商材を取り揃えており、ユーザーのニーズに応えられる商品構成となっています。
商材によっては、13時までの注文で当日発送・翌日配送のスピーディーな納品が可能なため、工務店や施工店の手間を減らすことができるとしています。

さらにプロユーザー登録されたユーザーには、特別割引案内やLINE公式アカウントからお得情報を届けるサービスも用意されています。 （詳細を見る）

◆生産性向上を確認

株式会社大林組は4月11日、国土交通省発注の新丸山ダム建設工事にて、「統合施工管理システム」の実証施工に成功したと発表しました。

実証施工は2023年12月の同建設工事土工事にて行われ、システム間の連携性と、連携による各システム機能の生産性向上効果が確認されました。

◆国土交通省とともに取り組む建設DX

建設業界では2024年問題や人手不足などにより、DXを用いた生産性向上が求められています。そのため新丸山ダム建設工事では、ダム建設の生産性・安全性を向上する建設DXによる取り組みが国土交通省とともに行われています。

今回の「統合施工管理システム」は、施工計画から、複数建機の自動・自律運転による盛土施工、計測ロボットを使った品質管理までを自動化するというものです。

同システムを構成しているのは、施工計画を自動作成する建設マネジメントシステム（CMS）、盛土の品質管理を自動化するアトラスエックス、建機FMS、品質管理のデータ共有を行う現場ダッシュボードです。

建機FMSでは、CMSが作成した施工計画を基に、複数台の建機の自動・自律運転を制御します。 （詳細を見る）

◆BIM-2D画像照合技術を開発

NECは4月11日、建築現場にて人手で行っているスリーブ管設置の検査作業を、建設DXにて大幅に効率化する独自のBIM-2D画像照合技術を開発したと発表しました。同社は建築現場にて同技術の実証を進め、今年度内に実用化するとしています。

◆スマホやタブレットで撮影するだけ！

建築現場におけるスリーブ管設置では、位置ずれの修正が非常に高コストなため、設置位置と設計図面との整合性がmm単位で要求され、DXによる効率化や高精度化が求められていました。

今回の技術は、スリーブ管の配置エリアをスマホ等で撮影するだけで、BIMデータと照合し、数秒で設置誤差を計測するというものです。

同技術では、スリーブ管設置位置をスマホやタブレット端末で撮影すると、スリーブ管上面を楕円集合として検出し、BIMデータ上のスリーブ管位置を表す円集合と自動で照合します。照合により、数秒で設置誤差を5mm以下まで検知することが可能です。

ARマーカーも設置不要で、スリーブ管の高さが異なる場合も、そのばらつきを推定・補正して計測するため、高精度で高速な計測が可能です。 （詳細を見る）

◆工事日報作成業務を大幅軽減

株式会社ミライ工事は4月11日、太陽工業株式会社と共同開発した施工管理アプリ「ミライ工事DXアプリ」の法人向けサービスを今月から本格開始すると発表しました。

クラウドで建築現場の業務を一元管理して効率化し、工事日報作成業務を大幅に軽減するアプリです。

◆現場管理に便利

同アプリでは、プロジェクトごとに現場の情報を管理し、作業間連絡調整会議や毎日の打ち合わせなど、現場ごとにスケジュール管理をすることも可能です。

現場監督者はトーク機能を活用することで直接現場に行かなくても関係者とチャットでコミュニケーションを取ることができます。

トークに写真や動画、PDF、Excel等の「ファイル」を添付すると「フォルダ」に自動で保存され、現場資料を簡単に共有できます。

複数の点検表の中から点検表を特定・選択して入力・報告することや、出面日報機能により、人員・重機・資材などの出面から、その日の作業内容を報告・管理することも可能です。

また、工事写真台帳を現場で自動作成でき、アプリと同一のデータをパソコン（Web版）上でリアルタイムに編集できます。 （詳細を見る）

◆2種の保護メガネを発売

ボレー・ブランズ・ジャパン株式会社は4月より、人間工学に基づき長時間着用できる保護メガネ「ユニバーサル・ゴーグル」と、半透明フレームの「グローブ」の2種を、Webサイトや各種量販店などで発売しました。

「ユニバーサル・ゴーグル」は有気孔や無気孔タイプなど用途別に4タイプ、「グローブ」は2タイプがあります。

◆顔全体で圧力を均等分散

今回発売された「ユニバーサル・ゴーグル」は、人間工学に基づいた独自技術のガスケットにより、ユーザーの顔の形状に合わせて圧力を均等分散させ、長時間でも快適に装着できます。レンズには、欧州規格EN166を取得した超防曇・耐傷性の「プラチナコーティング」が施されています。

「グローブ」には半透明フレームが採用され、眩しさを軽減しつつも視野を明るく保ち、視界を快適に確保します。レンズは「プラチナコーティング ライト」です。

これにより、飛散物や衝撃のリスクがある建設現場をはじめ、石油・化学・食品産業、溶剤や酸、オイル・ガスを扱う現場、薬品を扱う医療現場などでも長時間快適・安全に着用できます。 （詳細を見る）

◆インフラ周辺の法面の課題に

小泉製麻株式会社は4月11日、インフラ周辺の法面の二次災害予防や雑草管理の課題解決に向け、土木業界の知識と技術で開発したシリコーン素材の多機能土壌管理シート「(仮称)シリコーンキャンバス」（特許出願中）を発売したと発表しました。



◆土壌流出・土壌風化・雑草を抑制

インフラ周辺の法面では、省力化や除草剤・ランニングコストの削減が求められています。

今回のシートには同社独自の特殊加工が付加され、程よい透水機能で土壌流出を防ぎ、斜面崩壊などの土壌風化や雑草の生育を抑制します。またシートの裏面には、地面との緩衝材の役割をするポリエステル不織布が貼り合わされています。

原料のシリコーンは、ケイ素と酸素が交互にシロキサン結合した構造合成樹脂です。高い耐久性で品質を維持し、-100度～300度までの耐熱性・耐寒性に優れ、高温でも燃焼しにくいという特性があります。
このため屋外に敷設しても柔らかく、品質の変化や割れる心配もありません。

同シートを敷設することで、土木業界のニーズである資材廃棄の減少、耐用年数の延長、品質保持、防草が可能となります。 （詳細を見る）

◆現場に役立つ機能を強化

福井コンピュータアーキテクト株式会社は、最新の国産BIMシステム「GLOOBE 2024」を5月15日に発売します。

最新版では、課題が山積する建設業界の課題解決に向け、現場に役立つ機能を大幅強化して「生産性向上」を図りました。

◆躯体計画・仮設計画を強化

【GLOOBE Construction】では、躯体計画の機能強化が行われました。これにより、寸法・記号の文字重なりを軽減して加筆修正を省力化し、躯体図作成と積算処理における作業時間を従来より約40％削減しました。

また、仮設計画の機能強化（入力作業の効率化）により、仮設モデルの入力を大幅に短縮し、88条申請に必要な図面作成を省力化。一側足場やシート種別が基本モデル作成で対応しました。

さらに、主要メーカーの次世代足場マスタのバンドル化で、国内8社の仮設モデルを正確に作成できます。

【GLOOBE Architect】では、法規機能強化が行われ、令和5年4月1日施行の建築基準法改正に対応しました。

また、GLOOBEシリーズ共通で、他のBIMソフトウェアとの連携強化も行われました。 （詳細を見る）

◆点検作業の安全対策として

ブルーイノベーション株式会社は4月16日、屋内点検用球体ドローン「ELIOS 3」が、清水建設株式会社（以下、清水建設）に導入されたと発表しました。

清水建設の建設現場では、工事終了前の検査や施工後の点検作業を行っていますが、作業の実施場所には、酸欠の危険を伴う地下ピット内や足場の必要な高所などもあります。
このような危険を伴う点検作業の安全対策として、清水建設では以前からドローンに着目し、自社開発の検討もしてきました。しかし、GNSSやコンパスの届かない地下ピット内では、プロのドローンパイロットでも安定飛行ができず、ドローンでの点検は困難でした。

◆GNSSやコンパスの入らない場所でも飛行可能

今回の「ELIOS 3」は、GNSSやコンパスの届かない屋内でも飛行可能な点検ドローンです。
清水建設では同ドローンの導入について、地下ピット内部・施工中の建物内部・トンネルの中などで検証しました。その結果、安全面や目視点検と同等の成果を確認し、導入を決定しました。

導入後は、安全性の向上だけでなく、作業効率の向上やコスト削減にも役立っているとしています。 （詳細を見る）

◆点検・診断作業をDX
株式会社IHIと株式会社IHIインフラシステム、株式会社IHIインフラ建設は4月16日、橋梁等インフラ構造物の点検や診断作業をサポートするツールの開発とサービス開始を発表しました。
橋梁など道路構造物は定期点検が法令化されていますが、点検・診断現場では技術者不足からDX化が求められていました。

◆スマートフォンとAIを活用
今回同社が開始したのは「スマホ点検士(R)」と「AIcon診断サービス」です。

「スマホ点検士(R)」では、スマートフォン1台で損傷部位の撮影や、点検情報の入力、診断結果の入力が可能。点検調書もデータをスマートフォンからパソコンに送るだけで作成でき、点検・診断作業を大幅に効率化できます。またスマートフォンはタブレットより小型・軽量で扱いやすく、点検員の安全性を確保しやすくなります。
「AIcon診断サービス」は、同社が開発した「AIcon診断(R)」による結果を専門家がチェックして適切な対策工法を提示する受託サービスです。
同サービスの報告書では、利用者の予算規模や現状に応じて概算公費を算定する「概算公費システム」へのアクセス権も提供します。 （詳細を見る）