中央ビルト工業株式会社 「建設業の2024年問題に関する動向調査」工事会社の8割未対応/
- 最終更新日：2023-09-26 16:22:21.0
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【ニュース 2023/9/26 】2024年4月から始まる時間外労働上限規制厳格化を前に、建設工事会社の対応実態とは
◆工事会社の残業管理・ITツール導入等事務作業に関する動向調査
2023年9月21日、クラフトバンク株式会社は、建設業でも他の業種と同様に時間外労働の上限規制が適用される2024年4月が迫る中、「建設業の2024年問題に関する動向調査」の結果を公表しました。
調査はインターネットで行い、社員数が5～100名の建設工事会社に勤める経営者・職人・事務員、合計1,506人から回答を得ています。
◆34％が「2024年問題を知らない」
まず「2024年問題への対応状況」を聞いた質問では、83％が「未対応」と回答し、そのうち「2024年問題を知らない」は34％でした。
「残業管理の状況」は、「全く管理されていない」「不十分な管理をしている」を合わせると41％にのぼり、「適切に残業管理している」と回答した59％の人に「原価・施工管理ツールの利用状況」を聞いたところ、68％は「どちらも使っていない」でした。
「連絡手段の状況」は、「電話（82%）」「メール（57%）」「LINE（47%）」がトップ3で、ビジネスチャットなどの導入は進んでいない状況でした。
基本情報「建設業の2024年問題に関する動向調査」工事会社の8割未対応/
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