建築基準法の12条点検で法的に認められたドローン点検とは？宮惣ケミカル

従来の打診棒調査からドローン点検に変えてみませんか？

12条点検は、政令や特定行政庁が定める特定建築物の所有者・管理者に義務付けられており、
ドローン点検は、R4年4月1日で建築基準法第12条の改正に伴い法的に認められました。
従来の打診棒調査では、作業員が足場を組み外壁を打診棒で点検していたため、費用と調査期間がかかり転落事故の恐れもありました。
しかし、ドローンによる外壁調査は足場などの機材も必要なく、赤外線カメラを搭載したドローンを用いて外壁を点検するため
費用も削減でき調査期間も短期間で行うことが可能になります。
また作業員が地上からドローンを操作するため作業員の転落事故の心配もなくなります。

※その他詳しい話や具体的な事例が知りたい方は、是非お気軽にお問い合わせください。

基本情報建築基準法の12条点検で法的に認められたドローン点検とは？

【一例】
■従来法で納期2か月（検査1ヶ月＋報告書作成1ヶ月）＆費用1000万円の物件の場合、
　ドローン検査なら納期1ヶ月（検査1～2日＋報告書作成1ヶ月）費用300万円で実施可能

■近隣の建物などとの兼ね合いでドローンのみでの検査が難しい場合は従来法と組み合わせた検査を提案可能。

■検査対象となる物件の住所及び立面図があれば見積可能。