法的に認められたドローン点検とは宮惣ケミカル

従来の打診棒調査からドローン点検に変えてみませんか？

ドローン点検は、R4年4月1日で建築基準法第12条の改正に伴い法的に認められました。
調査方法は、赤外線装置を搭載したドローンで点検対象を空撮し、タイル面の温度差を赤外線装置で測定し、浮き部分を検出します。
従来の点検では、打診調査と赤外線調査の2種類で、どちらも作業員による外壁点検なので、時間もかかりコストもかかります。
しかし、ドローン点検ではドローンで点検対象を空撮することによって点検を行うので、従来のやり方と比較すると足場とドローン以外の機材を用意する必要がないため、費用や時間を短縮できます。

（特長）
・足場等の機材は不要
・費用削減
・短期間での点検が可能

※その他詳しい話や具体的な事例が知りたい方は、是非お気軽にお問い合わせください。

基本情報法的に認められたドローン点検とは

【一例】
■従来法で納期2か月（検査1ヶ月＋報告書作成1ヶ月）＆費用1000万円の物件の場合、
　ドローン検査なら納期1ヶ月（検査1～2日＋報告書作成1ヶ月）費用300万円で実施可能

■近隣の建物などとの兼ね合いでドローンのみでの検査が難しい場合は従来法と組み合わせた検査を提案可能。

■検査対象となる物件の住所及び立面図があれば見積可能。