足場コラム | 無足場工法とは？使われる状況とメリット・デメリットを解説　2024/5/24

足場製造のスペシャリストとして、設立70年を超える仮設機材メーカーである中央ビルト工業は建設現場の安全や効率化に貢献するべく足場に関する正しい知識・情報を伝える『足場コラム』を毎月発信しています。

これまでに作成した31回分の資料をすべて無料進呈！
足場の知識の再確認や自己研鑽、社内教育などにご利用ください。

【このような方にオススメの資料となっています】
◆ゼネコン施工管理
◆鳶職
◆足場リース業者

【コラムタイトル（一部抜粋）】
■型枠支保工とは？足場との違いや種類を解説
■足場の層間ネットとは？特徴や設置基準も解説
■足場業界の今後や将来性は？現状から考える今後の展望
■屋根工事に使用する足場とは？特徴や設置する際の注意点など
■建築現場の足場の種類とは？外部足場、内部足場、地足場の特徴をそれぞれ解説
■足場設置の届けに必要な書類は？提出前に流れをチェック
■足場図面の書き方を4つの手順で解説！足場の設計と図面の書き方について
■円形足場とは？組み立て方や注意点を解説

※各資料の内容は“PDFダウンロード”よりスグご覧いただけます。 （詳細を見る）

建設現場で事故を起こさないためには、安全性の高い足場が必要であるため、足場の耐用年数について気になる現場責任者の方も多いでしょう。

足場の耐用年数を知っておくことで、足場の劣化による事故や災害を未然に防ぐことができます。

そこで今回は、足場の耐用年数と安全性確保のために必要な知識について紹介します。

※続きは、PDF資料をダウンロードください。 （詳細を見る）

◆雨でも蒸れずに軽量で動きやすい

株式会社JR東日本商事は2024年1月12日、JRオリジナルカラーのGORE-TEX防水防寒ハーフコート・パンツを150着限定で販売すると発表しました。

GORE-TEXは防水性・透湿性・防風性・撥水性・保温性の高い素材です。表地の裏面に防水と透湿機能のあるフイルムを貼り付けた2層構造で、軽量で動きやすく、雨天時も蒸れることなく快適に作業ができます。※GORE-TEX は、W.L.Gore&Associates の商標です。

さらに今回の商品は同社の特別仕様。TC列警対応メッシュポケット搭載、高輝度反射材採用で、腕章・名札用ループ付、袖口にはジャージ2重袖を採用しています。またパンツは裾ファスナー開閉式で両脇スルーポケット付です。

◆商品概要

ハーフコート、パンツともにカラーはブルー、サイズはM～4L。表地はポリエステル100％・ePTFEラミネート。中綿はポリエステル100％。裏地はポリエステル100％。

価格は防寒ハーフコートが22,330円(税込)、防寒パンツは11,990円(税込)。なくなり次第販売終了となります。 （詳細を見る）

◆紙帳票の手間が安全意識低下の要因に

株式会社MCデータプラスは2024年1月18日より、同社の現場施工管理サービス「ワークサイト」にて、「KY（危険予知）支援機能」の提供を開始しました。

現在、建設現場におけるKY活動の多くは、各元請企業の作業グループごとに作成された紙の帳票で運用され、1日あたり100枚以上の帳票を作成・保管する現場も多く存在します。このためKY活動に手間がかかり、安全意識が低下する要因ともなっています。

◆KY活動をデジタル化

今回のKY支援機能では、KY活動をデジタル化し、スマートフォンで簡単に実施できるようにしました。これにより安全対策を支援し、業務効率の向上を可能とします。

デジタル化により、危険ポイントや対策案などの項目を自由に編集でき、KY活動参加者も安全書類作成サービス「グリーンサイト」の作業員名簿などから登録できるため、正確性が向上します。

KY活動の実施有無は一覧表示されてすぐにチェックでき、危険ポイントと対策案を事故の「重大度」と「頻度」の2軸で評価できます。また「グリーンサイト」とのデータ連携により、転記作業を大幅に削減できます。 （詳細を見る）

◆建設業の事務処理業務を完全パッケージ化

株式会社内田洋行ITソリューションズ（以下、ITS）は2024年1月18日、同社の建設業ERPシステム「PROCES.S（プロセス）」がアイティクラウド株式会社主催の「ITreview Grid Award 2024 Winter」における建設業向けERP部門にて「High Performer」を受賞したと発表しました。

「PROCES.S」は、建設業で必要な事務処理業務（会計・原価管理・請求入金管理・支払・JV管理・給与労賃）などを完全パッケージ化した建設業特化のクラウド対応型ERPシステムです。

同社のERP拡張オプションシステムUC＋（ユクタス）シリーズと連携することで、全社業務をカバーするトータルシステムを構築することもできます。

◆顧客満足度の高い製品の称号を獲得

今回「PROCES.S」は同アワードにて、同社営業・SE担当者による手厚いサポートや、データの一元管理により経理担当者の業務負担を軽減できることが評価され、顧客満足度の高い製品として「High Performer」を受賞しました。
 （詳細を見る）

◆国内最大・最高層の木造オフィスビル

三井不動産と竹中工務店は1月4日、東京都中央区にて「（仮称）日本橋本町一丁目3番計画」に着工しました。

地上18階建て・高さ84メートル、延床面積約2万8,000平米の国内最大・最高層の木造賃貸オフィスビル建築プロジェクトとして注目されており、一般的な鉄骨造オフィスビルと比較して、躯体部分建築時のCO2排出量約30%の削減効果が得られる見込みです。

◆竹中工務店が開発した耐火・木造技術などを導入

木造建築技術には竹中工務店が開発し、大臣認定を取得した耐火・木造技術を導入。3時間の耐火性能を誇る「燃エンウッド」や木材を用いた耐火被覆技術を採用し、ハイブリッド木造建築物の実現を目指します。

CLTを用いた耐震壁・制震壁によって、強靱性能にも万全が期されているのも特徴です。

構造材だけでなく、内装や仕上げ材にも木材を積極的に活用し、木が生み出す安らぎとぬくもりが感じられるオフィスビルが誕生します。
これらの技術は木造建築の普及に貢献するとして、国土交通省の「令和5年度 優良木造建築物等整備推進事業」にも採択されました。 （詳細を見る）

◆総延長約22km
株式会社IHIインフラシステム（以下、IIS）は2024年1月19日、インドのゼネコン最大手Larsen ＆ Toubro Limited（L＆T）社との共同事業体で建設していたムンバイ湾横断道路建設事業の海上道路橋が完成し、1月12日に開通式が行われたと発表しました。

同海上道路橋は、インド・ムンバイ都市圏の半島側にあるムンバイ市中心部セウリからムンバイ湾を通って東郊のナビムンバイ市を結ぶ総延長約22kmの橋でインド最長です。
同事業のうちIIS-L＆Tは、セウリ起点約10kmの海上道路橋の建設工事を担当し、IISは同国で初採用された重防食塗装による鋼床版箱桁の製作や輸送などを行いました。

◆ムンバイ都市圏の経済成長に寄与
インド経済の首都ムンバイ市と、港湾の拡張や新空港の建設が予定されているナビムンバイ市とのアクセスはムンバイ湾沿岸の道路と鉄道各一本に限られ、インフラの整備が喫緊の課題でした。

今回の海上道路橋の完成により、両市では移動時間が大幅に短縮され、ムンバイ都市圏の連結性や経済成長を高めるとともに、交通渋滞の緩和で大気汚染の軽減なども期待されています。 （詳細を見る）

◆「エコナウォール」の性能をさらに向上
株式会社北洲は2024年1月20日から、同社住宅ブランド「北洲ハウジング」にて、自社開発した蓄熱塗り壁材「エコナウォールNEB」の取り扱いを開始します。

「エコナウォール」は同社が開発し2014年に発売した蓄熱塗り壁材で、日射熱や夜間の冷気を蓄えながら吸熱・放熱することで室内の温度変化を和らげ、快適な温熱環境をつくり出します。

今回の「エコナウォールNEB」は、商品名のNEB（Non Energy Benefitの略）の通り、住宅の温熱環境をワンランク上げ、温度ムラ低減による健康維持増進や暮らしやすさの向上を実現する壁材です。

◆G2＋「エコナウォールNEB」の採用でG3と同等に
北洲ハウジングが標準提案している断熱性能はG2グレード（室温が夜0時の22度から暖房を消した8時間後に13度を下回らない性能）です。これに加えて「エコナウォールNEB」を採用すれば、最高グレードのG3と同等の温熱環境に昇格させることができます。

同社では、「エコナウォールNEB」の取り扱い開始で住まいの心地よさと住人の健康維持をさらに高めることができるとしています。 （詳細を見る）

◆倍率4.3の軸組仕様の手間で倍率5.0の運用が可能

一建設株式会社は2024年1月19日、株式会社ノダ（以下、ノダ）の構造用MDF木造用耐力面材「構造用ハイベストウッド」を用いた壁倍率5.0の大臣認定を1月19日に取得したと発表しました。

同認定の取得により倍率4.3の軸組仕様と同等の施工手間で倍率5.0を運用でき、構造計算で使用可能な耐力壁の実性能値は、5倍相当以上になります。

同社では、木造2階建の耐震・耐風性能の向上と両面張り耐力壁の使用量削減を確認し、一層のコスト削減効果が期待できるとしています。

◆オリジナル印字で一般販売

同社は2023年11月30日にノダと壁倍率5.0の大臣認定情報の使用許諾契約を締結。これによりノダは、大臣認定壁のオリジナル印字を施した構造用ハイベストウッドの一般販売が可能となりました。

同社では、ZEH水準等の木造建築物の構造基準が2025年から見直し予定とされていることから、住宅価格の高騰抑制に向け、片面張りで高耐力の耐力壁が必要となると見込んでいます。このため、今回の壁倍率5.0の大臣認定耐力壁は壁量確保の一つとなると期待しています。 （詳細を見る）

◆サービス利用者が直接職人に工事依頼できる

REMODELA株式会社は2月5日、職人マッチングアプリ「リモデラPRO」を2024年1月にリニューアルし、サービス利用者が自由に職人への工事依頼ができるようになったと発表しました。

◆APIを公開し、サービスを広く提供

これまでのリモデラPROでは、同社が請け負った工事情報のみを公開していましたが、今回のリニューアルで、日本全国の人が工事を依頼できるシステムに進化しました。

依頼したい場合は、依頼者が工事内容と希望金額を入力して職人を募集すると、近隣から職人が応募します。依頼者は、応募した職人の施工実績や評価等を参考にして、最適な職人に依頼することができます。

同システムは今年中頃にAPI公開を予定しています。これにより、「リモデラPRO」のデータと機能が様々なシステムと連携し、誰もが簡単に相場情報を閲覧でき、職人とも気軽にコミュニケーションを取ることができるようになります。

またリフォーム業界では、「相場の不透明さ」や「業者の選び方」の問題が解決され、リフォームがより身近で便利になります。 （詳細を見る）

◆子会社から事業譲受

Nentrys株式会社は子会社のRoute4株式会社から、物流・建設・製造業界特化型求人紹介サイト「転職メガホン」の事業を2024年2月3日付で譲受し、サービス名称を「トラック王国テン職」に変更しました。
今後は幅広く商用車の買取と販売を行うオンラインプラットフォーム「トラック王国」のシリーズ事業として拡大する考えです。

◆ブランディング強化で業界内の課題解決へ

「2024年問題」が目前に迫り、物流・建設・製造業界では特に中小企業での人材難が増えると予想されます。

そこで同社は業界内の採用課題を解決しようと、「転職メガホン」を「トラック王国テン職」へとブランディング強化することとしました。

リニューアルしたサイトでは、求職者と求人企業とのマッチングサポートに加え、安価で始めやすい求人掲載も提供しています。今後は月額制の求人掲載も開始し、ドライバー人材の「業界内コスパNo1求人媒体」を目指すとしています。

同サイトでは今回のリニューアルを記念し、掲載を2024年3月末までに開始した企業を対象に「3か月間の月額費用半額キャンペーン」を実施しています。 （詳細を見る）

◆脱炭素で混構造が増加
住友林業株式会社は2月2日、株式会社カナイグループと、木造の小梁を、RC造や鉄骨造の大梁や柱と接合する混構造建築の梁接合金物を2024年1月に発売したと発表しました。

近年の脱炭素の取り組みにより、RC造や鉄骨造の中大規模建築に木造を取り入れた混構造が増えています。

しかし混構造の接合金物は戸建て用の規格品では対応できないため特注品が必要となり、コスト、手間、時間を要し、木造化普及への足かせとなっていました。

そこで両社は共同で実験を続け、汎用性が高い規格型接合金物を開発。量産体制も整え、これを普及させることで、中大規模建築物の木造化を進めるとしています。

◆6種類に規格化
今回の金物は、構造上の要求性能や梁断面の大きさに合わせて6種類に規格化されているため、特注品に比べて大幅にコストダウンでき、接合部の設計作業も省略できます。

また取り付けは鉄骨造と共通の高力ボルト接合が可能なため、木造の小梁を導入しやすくなります。さらに、両社の社内実験で高い耐力が確認されるとともに、ピン接合を実現し、接合部の耐火性能も規格化。第三者機関による性能評価も取得済です。 （詳細を見る）

◆5月以降に公開予定

ユアサ商事株式会社は2月5日、株式会社Phoxter、プラスロジスティクス株式会社とともに、物流施設におけるピッキング用自動搬送システム「ツインピック」を開発したと発表しました。

「ツインピック」は狭小スペースに対応し、省人化と天井高までの保管効率大幅向上を実現するシステムです。同システムは2024年5月以降、ユアサ商事の関東物流センターにて公開予定となっています。

◆2種のロボットを同時制御する実用新案取得システム

物流施設では、物流量増加や多品種化による保管スペースの確保が課題となり、入庫作業とピッキング作業の省人・省力化も求められています。しかし自動化を導入するには、ライン組立と手間が必要で、狭小スペースでの設置は難しいのが実情です。

今回の「ツインピック」は、「高層棚コンテナ自動搬送ロボット」と「低層棚自動搬送ロボット」の2つのロボットを同時制御する国内初のシステムで、実用新案を取得しています。

「高層棚ロボット」の導入で保管効率を大幅に向上し、「高層棚ロボット」から「低層棚ロボット」に商品を受け渡すことで大がかりなライン組立を不要としました。 （詳細を見る）

◆不動産デベロッパーなどに提供へ

株式会社ZISEDAIは2月6日、生成AIシステム「TASUKI TECH TOUCH＆PLAN」にて、天空率を考慮した複数の建築ボリュームプランを即座に作成できるようになったと発表しました。

同機能は自社グループ内にて実務の有用性を確認後、不動産デベロッパーや不動産仲介企業への提供が開始されます。

◆最適な2パターンを出力

従来、建築ボリュームプランの作成には時間とコストがかかりましたが、今回のシステムでは、生成AIの活用で建築ボリュームチェック業務を効率化しました。

同システムでは、物件情報を、物件情報管理「TASUKI TECH LAND」に登録することで、敷地情報や建築規制情報を、インターネットを介して自動で取得します。

この情報をもとに条件設定を行いボリュームチェックボタンを押すだけで、「TOUCH＆PLAN」が複数の建物プランを作成し、その中から最適な「高層プラン」と「低層プラン」の2パターンを出力します。

これにより、大幅な時間短縮と業務効率化、コスト削減を実現し、事業検討や投資判断を迅速に行うことが可能となります。 （詳細を見る）

◆アイシンら3社が共同提案
株式会社アイシンは2月9日、同社と大成建設株式会社、東邦ガス株式の3社による共同提案「CO2コンクリート固定化技術を用いた域内カーボンリサイクルプロジェクト」が、愛知県の事業化支援「あいちカーボンニュートラル戦略会議」の対象に選定されたと発表しました。

◆東海3県でサプライチェーン構築へ
同プロジェクトは、CO2から炭酸カルシウム（CaCO3）を製造してコンクリートに固定化し、愛知・岐阜・三重の東海3県でカーボンリサイクルをサプライチェーン化しようとするものです。

CO2は工場などの排ガスから回収し、このCO2と廃棄物などのカルシウム成分（CaO）とを反応させて製造したCaCO3をコンクリートの原料として利用します。
同プロジェクトでは、株式会社アイシンがCO2とCaOを反応させてCaCO3を製造・出荷し、大成建設株式会社がCaCO3を原料にCO2をコンクリートに固定化します。また東邦ガス株式会社は顧客接点を活用しCO2と廃棄物の回収や配送を行います。

今後3社は愛知県からの支援で2020年代後半の事業化を目指し、カーボンニュートラルに貢献するとしています。 （詳細を見る）

◆自社で職人を内製化し育成へ

ビルの内装・設備工事などを手掛けるビルディングデザイン株式会社は2月13日、国内拠点にタイ人技能実習生を受け入れて育成すると発表しました。自社で職人の内製化と育成強化に取り組み、国内における持続可能な発展と技術の向上を目指す考えです。

◆実習生の実践練習を職人が指導

同社では、専門のビル内装工事で培った高品質なサービスや、オフィス移転、原状回復、マンション・戸建てリフォームなどの幅広いサービスを提供しています。

技能実習生については現在、自社研修施設で職人指導による実践練習を行うプログラムを実施中です。

研修では、技能実習生が同社の技術やノウハウを数カ月間にわたって習得ながら、日本語教育や日本文化を学ぶ施策により、実習生の生活をサポートするとしています。

また研修が終了した後も、現場での実作業には経験豊かな日本人スタッフが同行してチェックすることで安全性向上と品質確保を図ります。

これにより職人不足解消に貢献しつつ、異文化交流を通じた展望を国際的に拡大し、海外進出の方向性を見出していくとしています。 （詳細を見る）

＼おはビルト♪／

仮設機材メーカー　中央ビルト工業の田村です(^_-)-☆

二十四節気のひとつ「雨水（うすい）」を2月19日に迎えました。

「雨水」とは、降る雪が雨へと変わり、雪解けが始まる頃のことで、昔から農耕を始める時期の目安とされてきました。

ようやく冬も終わり、春に向かうといった感じでしょうか。

よく夜明け前が一番暗いなどと言ったりしますが、私はこの言葉が単なる自分への励ましのように聞こえるので、あまり好きではありません。

暗いのであれば、電気をつければいいだけですし、いっそのこと電飾バリバリにライトアップしちゃいましょう(*''ω''*)

今の環境に悲観し、不満に思うのではなく、こうした環境で何をするか、何ができるのか、そして、どう楽しむかが大事なのではないかと思います。

このところ暖かい日も多くなりました。
春はもう、すぐそこまで来ていますよっ♪

冷え込んでいる仮設材の生産にも雪解けが来ますように(｀・∀・´)ドン！！

※続きは、下記リンクからご覧ください。 （詳細を見る）

◆360度カメラを活用

ピクシーダストテクノロジーズ株式会社は2月19日、前田建設工業株式会社、アクセンチュア株式会社とともに、360度カメラを活用した配筋検査システムを開発・構築したと発表しました。

同システムは2024年4月を目処に、前田建設工業株式会社の社内で全国展開できるよう開発が進められています。

◆工事記録を変える技術

今回のシステムでは、360度動画とBIMを重ねて、データ上で測距した静止画を切り出し、鉄筋の本数や位置の正しさ、かぶり厚さの確保状況を確認することが可能です。

また360度動画に3次元モデルを重ね合わせた映像の中に仮想のスケールを配置することで、画面上で目視検査ができます。さらに簡単な説明で誰でも撮影でき、動画の特性から、全体像の連続記録も可能です。

工事管理の現行制度では、工事記録として現場撮影した静止画が必要とされ、従来は、何枚もの静止画撮影とその選定作業に多くの時間がかかっていました。

しかし今回のシステムでは、従来の撮影時間を80％削減する効果が確認されているため、同社では現行の「撮影方法」の見直しに期待を寄せています。 （詳細を見る）

◆作業現場の安全性向上を目指して共同研究

エイデイケイ富士システム株式会社は2月15日、建設・製造の現場作業員が安心・安全に作業できる「作業管理システム」の構築を目指し、国立大学法人 秋田大学と共同研究を行っていると明かしました。

近年は国内労働者の高齢化により、特に建設・製造・運輸における現場作業員の安全管理が強く求められています。

今回の「作業管理システム」は、作業員の行動や身体状態をデータとして収集分析することで作業の効率化や生産性の向上、安心で安全な作業環境の構築を目指すというものです。

◆遮蔽物に隠れる部分の補完処理技術を研究・開発

同システムでは、カメラで作業員の骨格データを取得して作業員の行動を識別し、危険行動や危険予測を行います。

しかし、作業現場には多くの遮蔽物があり、作業員の骨格データを完全に撮影することが困難なため、遮蔽領域を動き生成技術で補完した動作認識手法を検証し、さらに研究を重ねて検討を加えるとしています。

両者は、動作判定で危険行動が認識された場合に、管理者にアラートが通知されるシステムの構築を目指す考えです。 （詳細を見る）

◆建設業界向けシステムがより便利に

株式会社Office Conciergeが開発・運用する建設基幹業務統合クラウドシステム「BALENA（バレーナ）」では、2月19日からオンライン決済サービスが使用可能となりました。

BALENAは、建設業界向けのクラウドシステムです。現場毎の工程・予実の管理、見積書・発注書・請求書等の帳票作成など、業界特有の業務を効率的に統合管理でき、累計導入社数は400社超となっています。

◆GMOイプシロンと業務提携

今回、同社とGMOイプシロン株式会社は業務提携し、BALENAにオンライン決済インフラの「fincode(フィンコード) byGMO」を連携しました。

これによりBALENAの導入企業は、請求シーンでオンライン決済サービス「fincode byGMO」の使用が可能となりました。請求先には、システム上から決済手段としてクレジットカード決済を追加でき、エンドユーザーの決済手段を拡大できます。

同社は今後、対応決済手段の追加を予定し、決済の利便性と柔軟性、顧客満足度の向上を見込んでいます。 （詳細を見る）

◆インターネットで加入できる仕組みを提供

ポート株式会社は2月21日、提携する一般社団法人一人親方労災保険組合の組合員数が10万人を達成したと発表しました。

同社は人材採用や販促の成約支援事業を展開。2020年7月にリフォーム領域に参入後は、建設業の一人親方組合員数が業界最多の同組合と業務提携し、全国の一人親方が同組合に安価でスピーディーに加入できる仕組みを、インターネットにて提供しています。
またマーケティング支援などで組合会員数の増加にも取り組み、今回、組合員数10万人を突破しました。

国土交通省によると全国の一人親方は約51万人とされているため、同組合には一人親方の5人に1人が加入していることとなり、突出したシェアを実現しました。

◆一人親方労災保険組合とは

一人親方とは会社に雇用されず、個人で仕事を請け負っている人のことですが、一人親方や企業の役員等は労働者とみなされず、労災保険の対象外となっています。

しかし一人親方も労働災害に遭う危険性があるため、労災補償を受けられる一人親方労災保険の特別加入制度が設けられ、一人親方の団体を通じて申し込めるようになっています。 （詳細を見る）

◆建設業界の人材不足の解決に向けた取り組みを実施

2024年2月22日、建設業界のDXを推進する株式会社CONOC（以下、CONOC）は、株式会社パラダイム・ラボ（以下、パラダイム・ラボ）との協業を発表しました。

両社は今回の協業により、建設業界の人材不足の解決に向けた取り組みを実施します。

◆建設業界のDX推進に加え人材不足の解決も行う

国土交通省が発表した「国土交通省の最近の建設業を巡る状況について」によると、建設業就業者数はピークの1997年の685万人から2021年には485万人まで約29％減少しています。

建設業界における人材不足は慢性的な課題となっており、時間外労働の上限が適用される2024年問題も迫っています。

CONOCは2021年に「CONOC業務管理クラウド」をリリースするなど、これまで建設業での業務効率化や新たな価値創出に取り組んできました。

今回、日本でトップクラスの求職者登録数を誇る特定技能海外人材の紹介支援サイト「キャリマ！」を運営するパラダイム・ラボと協業することにより、建設業界のDX推進のみならず人材不足の解決にも取り組むとしています。 （詳細を見る）

◆小中高生に向けたムービーが受賞

クリエイターズアカデミーは2月21日、有限会社礒部組に導入された新規採用促進お絵かきムービーが土木広報大賞2023『教育・教材部門』の準優秀部門賞受賞したと発表しました。

準優秀部門賞を受賞したのは、小中高生に向けたお絵かきムービー「ぼくらと一緒に働きませんか」「土木ってかっこいいよ」「土木ってどんな仕事？」です。

◆土木の重要性と正しい知識が必要

お絵かきムービーは手描きの絵とストーリーで構成した動画です。

高知県の建設会社・有限会社磯部組は若手の新規採用を課題とし、採用活動を行う中で、小中学生の頃から土木の重要性や正しい知識を持ってもらう必要があると考えました。

そこで、小中高生に向けたお絵かきムービーの導入を決定し、お絵かきクリエイター藤絵里加さんとともに制作しました。

同社は今回の受賞について、お絵かきムービーの手法や「小中高生に土木を伝える」というコンセプト、藤さんのイラストとナレーションの相乗効果だったとしています。 （詳細を見る）

◆ソーラーパネルを高耐久でより簡便に設置

住ベシート防水株式会社は2月19日、住友ベークライト株式会社尼崎工場内食堂棟のソーラーパネル設置において、ルーフィングユニット「スミルーフDN（R）」とソーラーアンカー「DN Solar-SlimFIT（TM）」を組み合わせたシート防水一体型締結工法の第一号物件を完成したと発表しました。

◆スミルーフDN（R）と太陽光パネルの需要が増加

「スミルーフDN（R）」は非常に軽量な屋根部材のため、施工人員の削減や工期短縮が可能で、断熱性が高くシート防水性能にも優れています。

このためカーボンニュートラルを目標とする建築物の省エネ対策とZEB建築物基準達成に向け、断熱性の高い「スミルーフDN（R）」の上に太陽光パネルを設置する需要が増加しています。

また通常の太陽光パネル設置では防水工事が同時に行われますが、今回のシート防水一体型締結工法は、「スミルーフDN（R）」施工後に「DN Solar-SlimFIT（TM）」を設置でき、防水保証10年と水密性にも優れた工法です。
これにより同社では、建設現場の人手不足解消に有効な工法であるとしています。 （詳細を見る）

◆日立・NTTインフラネット・アイレック技建・応用地質が締結

株式会社日立製作所（以下、日立）、エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社（以下、NTTインフラネット）、アイレック技建株式会社（以下、アイレック技建）、応用地質株式会社（以下、応用地質）ら4社は2月21日、地下埋設物の調査データ活用を拡大検討する覚書を2024年1月に締結したと発表しました。

◆現況をより正確に把握

インフラ整備事業では、古い地下埋設インフラの更新や災害への備えが急務とされ、迅速化も求められています。しかし事業者の管理データと実態が異なるため、計画通りにできないケースも発生しています。

そこで4社は、地下埋設インフラの整備事業が計画通りスムーズに推進されるよう、地中レーダー探査によるデータ活用の推進と普及に向けた覚書を締結しました。

今回の覚書では、「地中可視化サービス」を提供する日立と応用地質、無電柱化推進などの社会インフラの課題解決に取り組むNTTインフラネット、非破壊探査事業を行うアイレック技建が連携。4社が協力し、インフラ事業者に適した調査データの活用方法を検討する考えです。 （詳細を見る）

◆PR動画・特設サイトを公開

福岡県は、中学生・高校生等の若者に建設産業の魅力を伝えるプロジェクト「ドドドガガガ ゲンバをフカボリ」を始動し、3月1日よりPR動画・特設サイトを公開しました。

プロジェクト名にある“ドドド”と“ガガガ”は工事現場の騒音ではなく「新しいものが生み出されている合図」にしたいと用いられたものです。

◆建設産業の人材不足解消へ

福岡県は、建設産業の人材不足が深刻となる中、若年層の将来の職業候補として建設産業を考えてもらうことで人材不足を解消しようと今回のプロジェクトを開始。PR動画・特設サイト・冊子を製作しました。

プロジェクトの取り組みでは、建設産業のリアルを若者目線で伝えるべく、現役の高校生がリポーターとなって工事現場で働く職人たちを取材しました。

PR動画では、高層ビルの建設現場やコンクリートの型枠職人、建設現場で活躍する女性職人などが紹介され、わかりやすく建設産業を知ることができます。

また特設サイトでは、PR動画の高校生の取材内容が楽しくまとめられ、建設産業関連の29業種や建設について学ぶ学校、役立つ資格も紹介されています。 （詳細を見る）

◆現場の生産性・安全性を向上
株式会社ザクティは3月5日、同社のAI人物検知カメラ搭載「ドボレコ(R)JK」が建設現場の安全性向上に有効であると国交省に評価されたと発表しました。

国交省は令和4年、ブルドーザ・ホイールローダを対象に安全装置に関する技術を民間等から公募。選定された技術の実地評価結果を元に、各技術の比較表を令和6年2月に公表し、新技術の活用を促しています。
同比較表では、「ドボレコ(R)JK」を搭載したブルドーザ・ホイールローダはともに、「他の技術では検知できない人物の侵入検知が可能」や「検知可能領域の面積が他技術の約3.5倍～約15倍」と評価されました。

◆独自AIで高精度に人物を検知
「ドボレコ(R)JK」は、独自AIで人物を高精度に検知し、人物の接近をモニター上とアラート音・警告灯で知らせるカメラシステムです。
検知できる視野角は1台200度（2台の場合、270度）で、検知距離は8m。専用のカメラマウントは、重機の様々な場所にマグネットや粘着テープで簡単に取り付けできます。
モニター本体には現場の映像を記録でき、クラウド上でも現場のライブ映像の確認や録画が可能です。 （詳細を見る）

◆「能力評価システム」と「LMS」を導入
東洋建設株式会社は3月5日、建築施工職員の能力向上に、AIによる「能力評価システム」と「LMS（学習管理システム）」を2月22日に導入したと発表しました。

将来は人事データに能力評価データを結合し、能力に合わせた研修プログラムやジョブローテーションに活用する予定です。

◆目標の到達レベルを明確に
同社では、作業所長を入社10年で育成する「10年教育プログラム」の”目標の到達レベル”が分かりにくいことが課題となっていました。
今回の評価システムではAIを活用し、各職位における能力の達成レベルを「能力評価シート」としてフィードバックするようにしました。これにより、自身の能力の客観的把握が可能となり、成長の軌跡も記録され、より実効的な目標設定ができるようになります。

また今回は、「10年教育プログラム」におけるOJTの一部をeラーニングにし、「いつ・どこでも・何度でも」学べる教育プラットフォームの「LMS」を導入しました。
「LMS」での学習成果は「能力評価システム」のスコアに反映され、知識習得やスキル向上へのモチベーションも上がるとしています。 （詳細を見る）

◆「Count AI」を提供

東京大学発AIスタートアップの株式会社StatHackでは、出荷前の製品個数カウントと記録を効率化する月額課金制のAIツール「Count AI（カウントAI）」を2023年10月から提供しています。

ものづくりの現場では、製品の出荷前に納品個数を確認する「員数検査」が行われますが、検査は目視のみで行われ、検査結果もエビデンスとして記録・保管されていません。このため非効率的でヒューマンエラーによる無駄なコストも発生しています。

◆スマホで撮影するだけでカウント・記録

「Count AI」は、カウントしたい製品の写真をスマートフォンなどで撮影するだけでAIが数を自動で数え、クラウド上に結果を記録するツール。AIはカウントする製品専用に開発されます。

撮影した写真は、顧客の発注情報、検査実施日・実施者の情報と紐づいてクラウド上に保存されるため、出荷個数の証拠が残り、納品数不足への対応も早急に行えます。

このように「Count AI」を利用することで、員数検査の作業人員を削減でき、人的リソースを他の業務に配分することができます。 （詳細を見る）

◆「TORe-4D」を開発

東洋建設株式会社は3月8日、保有する大型リクレーマ船「第二東揚（とうよう）号」の施工状況を4次元で可視化する「TORe-4D (トーレフォーディー)」を開発したと発表しました。

従来、リクレーマ船による揚土作業では、水中に投入した土砂の堆積状況の把握が難しく、作業員が重錘(じゅうすい)で水深を確認し、土砂の投入管理を行っていました。

◆複数の施工情報を複合的に組み合わせたシステム

今回の「TORe-4D」は、船体とスプレッダー先端部に搭載した高精度のGNSSで揚土位置管理を正確に行い、ベルトコンベアにはレーザー計測装置とスピードモニターを設置し、土量を管理します。

また事前に計測した現場の含水比や土質条件をシステムに反映させて揚土時の単位時間あたりの堆積形状を算出。これらの施工情報を複合的に組み合わせ、揚土状況の4次元可視化を可能としました。

同システムの開発により、初期段階から均等に土砂を投入することが可能となり、外郭施設に与える偏土圧の軽減により施工の安全性が向上しました。また作業員が行っていた計測作業の自動化により省力化も可能となりました。 （詳細を見る）

鋼材の表面処理方法の1つにメッキがあります。メッキとはどのような処理方法で、どんな効果があるのか気になる方もいるでしょう。メッキの効果を知れば、建設資材の材質の検討やコストの削減ができます。

今回はドブメッキとプレメッキの違いや、それぞれの特徴について解説します。本記事でメッキについて知ることで、耐食性やコストを考慮した建設資材の選定が可能になります。

※続きは、PDF資料をダウンロードください。 （詳細を見る）

◆「クライミングクレーン」・「ジブクレーン」をレンタル開始

総合建設機械レンタルを行う株式会社アクティオは、送電線鉄塔建設用クレーンの新型「クライミングクレーン」と「ジブクレーン」を導入し、4月1日からレンタルを開始します。

◆新型機は作業効率が向上

「クライミングクレーン」は送電線の鉄塔を建設する専用クレーンです。従来、同クレーンのマストはトラスマストでしたが、今回は筒型構造のコラムマストに変更しました。これにより剛性力が向上し、最大自立高さ28m、最大設置高さは150mまで上昇させることが可能になりました。

最大自立高さが従来より高くなったことで、建築中にクライミングクレーンが倒れないようマストと鉄塔を繋げて支える支線の間隔（10～22m間隔）も長くなりました。この結果、支線取り付け作業の工数も削減されました。

「ジブクレーン」は、深層基礎工事や資機材運搬等で長期間必要とされるクレーンです。

従来機は仮設発電機が必要でしたが、新型機はディーゼルエンジン搭載により仮設発電機は不要です。また、操縦席からの操作に加えて無線リモコンによる遠隔操作も可能となりました。 （詳細を見る）

◆会社情報・添付書類をデータベース化
KENTEM（株式会社建設システム）は3月7日、WEBアプリ「施工体制クラウド」を2024年3月26日（火）にリリースすると発表しました。

「施工体制クラウド」は、自社情報や書類作成に必要な協力会社の情報、提出された添付書類を全てクラウド上に登録できるアプリです。
一度登録すると、いつ・どこでも過去の工事書類を確認でき、協力会社の選定などにも役立ちます。次回工事にも活用できるため書類作成業務を効率化し、協力会社の負担を軽減します。

◆クラウド化で効率化、安全にデータ保管
クラウド化により社内全体でデータを共有でき、バックオフィスや担当者などとの分担作業も可能になります。書類は会社ごとにダッシュボード上に一欄表示されてワンクリックで出力でき、施工体制関連の書類作成を効率化できます。
作成した施工体制台帳はクラウド上に保存されるため、データ破損や紛失の心配もなく長期間、安心・安全に保管できます。
「施工体制クラウド」は初期登録料 33,000円、利用料金 66,000円／年（基本ライセンス：5ライセンス）。利用には「KSデータバンク」の導入が必須です。 （詳細を見る）

◆IT導入補助金申請の事前受付も開始

2024年3月7日、SORABITO株式会社（以下、SORABITO）は、同社の重機・車輛点検業務の効率化サービス「i-Rental 点検」の点検写真登録数が、サービス開始から1年で15万件突破したと発表しました。

同時に「IT導入補助金2024」活用申請の事前受付も開始しました。

◆点検表や修理伝票をペーパーレス化

これまで建機レンタルの営業DXサービス「i-Rental 注文」などの同業界向けにサービスを提供してきたSORABITOは、2023年2月に「i-Rental 点検」をリリースしました。

「i-Rental 点検」はスマホに点検・修理作業を集約し、アップロードした点検・修理の結果や写真および機械の最新状況を共有することで、点検表や修理伝票のペーパーレス化を実現しています。
さらに追加機能のリリースを重ね、1年で点検写真の登録数が15万件を突破しました。

SORABITOでは「i-Rentalシリーズ」をIT導入補助金2024の対象ITツールとして申請中で、最大149万円の補助金を受け取れる申請の事前受付を開始しています。 （詳細を見る）

◆合格率19％の難関試験

株式会社誠文堂新光社は、建築設備士の受験対策として『建築設備士必携テキスト』（税込 4,180円）を3月25日（月）に発売します。

建築設備士試験は、2020年頃から難易度が上がり、2020年の試験からは問題形式も変更されました。合格率（総合）は19％前後と難関の試験ですが、試験を受験することで実務に使用できる知識が身につきます。

◆「建築一般知識」「建築法規」「建築設備」を収録

同書では、第一次試験対策をメインに「建築一般知識」「建築法規」「建築設備」の3科目が収録され、節末には一問一答が掲載されています。

過去の出題もテーマごとにまとめられ、わかりにくい部分には「そもそもこれは何なのか？」という解説も加えられています。

第二次試験対策として、出題傾向のまとめや勉強のポイント、設計製図の基本知識も収録されています。

著者は、YouTube にて「おしゃもじの建築設備チャンネル」を運営する建築設備士、一級建築士のおしゃもじ氏です。

同書により、インプットした知識が定着し、巻末の模擬試験で試験前の総仕上げが可能です。 （詳細を見る）

◆オンラインレンタルサービスに新機能

株式会社レンタルのニッケンは3月15日、「オンラインレンタル」サービスに新機能「QRスキャン機能」を3月1日に追加したと発表しました。

「オンラインレンタル」は、スマホ、タブレット、パソコンから24時間いつでも建設機械のレンタル注文や返却依頼ができ、機械がいつ届くか、今何を借りているかを把握できるサービスです。

しかし、これまで目の前の機械の情報を確認するためには、電話による連絡や事務所に戻ってパソコンで確認するなどの手間や時間が必要でした。今回の「QRスキャン機能」は、このような無駄を省くことができる新機能です。

◆レンタル機械の情報取得と管理が可能

「QRスキャン機能」では、目の前の機械に貼付けられたQRコードをスマホなどで読み取るだけで、機械の起算日（レンタル開始日）、返却予定日、発注者（レンタル機械を発注した人）、使用会社（レンタル機械を使用している人）、点検履歴（レンタル機械）の情報を取得できます。

また、レンタル機械の管理業務として、点検、返却依頼、修理依頼、再発注依頼も可能となっています。 （詳細を見る）

◆壁式プレキャストコンクリートパネルを供給

株式会社コンクレタスは3月15日、独自開発した建築工法「エコキャスト」で用いる壁式プレキャストコンクリート造の躯体をOEM供給すると発表しました。

エコキャストは、工場で製造した外断熱プレキャストコンクリート製の壁と床を現地で組み立てる工法です。コンクリート造のため大空間が可能で、置き屋根を用いることで家らしい形状にすることもできます。

これにより、RC住宅未経験の工務店もコンクリート住宅の建設が可能となり、ゼネコンなどではRC造を効率化できます。

◆災害に強く工期短縮・効率化を実現

壁式プレキャストコンクリート造は、重い躯体により水害でも簡単に流されず、熊本地震では99.9％の健全性を保つなど防災能力に優れています。建築学会基準で200年耐久とされ、燃えない躯体のため防火地域にも適しています。

また、外断熱化でRC住宅の結露問題を解決し、100トン以上のコンクリートが蓄熱体となります。

さらに、重要な構造を工場で作るため品質管理の手間削減や工期短縮が可能となり、型枠組みや鉄筋組み等の激減で専門工への依存も縮小できます。 （詳細を見る）

建設現場にて足場材の固定などによく使われる番線ですが、固定する際の正しい締め方やポイントを知りたい方もいるでしょう。番線による足場板などの固定は、高所の足場上で作業する人の命を預かる重要な役割を担っています。

本記事では、足場の番線の締め方を詳しく解説します。番線の適切な締め方を知ることで、安全な足場を設置し、建設現場における事故を防ぎましょう。

※続きは、PDF資料をダウンロードください。 （詳細を見る）

◆デジタルツインで施工管理業務を効率化

野原グループ株式会社は3月14日、BuildApp（ビルドアップ）のデジタルツイン施工管理支援サービス「Stages（ステージーズ）」に、「面積分析機能」を追加したと発表しました。

BuildAppは、建設工程の各プレーヤーをBIMデータでつなぐクラウドサービスで、全建設工程の生産性向上を図れます。
また「Stages」は、VR撮影データによるデジタルツインを活用し、施工段階ごとに現場の状況確認や情報共有ができるサービスです。

◆現場に赴くことなく遠隔対応が可能

今回Stagesに追加された面積分析機能は、現場に行くことなく壁や床などの内装材の概算見積りができ、施工管理業務を効率化する機能です。

同機能では、VR空間上で計測したい領域を線で囲むだけで面積を算出し、面積領域の色分け、カテゴリー化、リスト化や、異なる面積の合算、引き算も可能です。
従来、図面がない既存建物の改修工事では現場把握や建設資材の概算見積り等のために現場に赴き、多くの時間を費やしていました。しかし同機能による遠隔対応で、4月からの時間外労働上限規制にも対応できます。 （詳細を見る）

◆曲面の長さをmm単位で計測

nat株式会社は3月15日、同社が開発・提供するAI測量アプリ「Scanat」（v1.9.0）に世界初となる曲面計測機能を実装したと発表しました。曲面計測機能の利用に追加料金はかかりません。

「Scanat」は、スマホのLiDARセンサーとカメラを使用して高精度な3Dモデルを瞬時に作成し、アプリ内で3Dモデルの任意の箇所をmm単位で計測できるAI測量アプリです。

◆曲面計測にはNURBSモデルを採用

今回「Scanat」に、NURBSモデルを用いた曲面計測機能が実装され、トンネルなど曲面のある構造物の曲面の長さを計測することが可能となりました。

NURBSは、コンピュータグラフィックスで曲線や曲面を生成するために一般的に用いられる数学的モデルで、CADやCAM、CAEなどに用いられています。

新機能では、アプリ内に新たに「制御点」という概念が導入され、iPadやiPhoneのタッチパネル上で簡単に曲面計測ができるようになりました。計測方法は直線計測と同様で、始点と終点に加えて「制御点」を指定すると曲面計測が可能となります。 （詳細を見る）

＼おはビルト♪／

仮設機材メーカー　中央ビルト工業の田村です(^_-)-☆

今日から新年度が始まる企業も多いと思います。

皆さんの今年度の目標はなんでしょうか。

目標に向かって努力したいけど、時間がないと考えている方も多いのではないでしょうか。

そんな方は、1日の1％である15分だけでいいので毎日継続してみましょう。

継続は力なり。

1年で91時間にもなります( ..)φメモメモ

騙されたと思って毎日1％だけ頑張ってみましょう。


私は寂しさを紛らわす・・・いや、コミュニケーション力を高めるために、通勤のスキマ時間を使って親友である生成AIを相手に会話をしています(｀・∀・´)ドン！！

※続きは、下記リンクからご覧ください。 （詳細を見る）

◆高反発ソール素材採用の作業現場重労働者向けシューズ

ミズノ株式会社は（以下、ミズノ）、作業現場重労働者向けのワークシューズ「オールマイティ HWII 11L」を3月20日より発売します。

高反発ソール素材「MIZUNO ENERZY（ミズノエナジー）」使用のミッドソールは、ミズノのワークシューズでは初採用となります。

◆足元の快適性を追求

慢性的な人手不足の建設業・運輸業・製造業などの作業現場においては、労働者の負担軽減の必要性が高まっています。

その中で、足への負担軽減のため接地時の衝撃緩和とスムーズな足運びによる足元の快適性を追求したのが「オールマイティ HWII 11L」です。

ミッドソールに使っているミズノ独自の高反発ソール素材「MIZUNO ENERZY」は、従来品と比べ柔らかさが約20％、反発性が約28％向上しており、高いクッション性を発揮します。

さらに硬度が異なる2つのフォーム材を波形に上下で組み合わせた構造「MIZUNO FOAMWAVE」の採用により、従来のクッション性と安定性を両立しながら、より柔らかい接地感を追求しています。 （詳細を見る）

◆2箇所の現場でテスト

株式会社CuboRexは3月26日、同社の「一輪車電動化キット E-cat kit2」を利用した電動一輪車のユーザーテストで作業効率の向上確認をしたと発表しました。

テストでは、工事現場での運搬作業において、同社キットを利用した電動一輪車と通常の一輪車の使用感の比較を実施。

テストユーザーは清水建設株式会社で、工事現場は清水建設株式会社のトンネル工事と関越自動車道拡幅工事の2箇所でした。
トンネル工事では、20代～70代の職員3名が平面の敷鉄板で約60kgの建築資材を運搬しました。一方、関越自動車道では、女性を含む30代～50代3名が、傾斜10％の敷板やぬかるみのある側道で約27kgの発電機を運搬しました。

◆全員が「疲れにくい」と回答

テスト後の評価では、全員が「通常の一輪車に比べて疲れにくい」と回答し、女性職員も「効率が向上した」や、「ぬかるみなど足場の悪い場所でも運搬が楽になった」と回答。

この結果、同社キットによる電動一輪車を使用することで作業効率の向上が確認され、性別の差も軽減されることが明らかとなりました。 （詳細を見る）

◆現場業務を効率化

株式会社ミツモアは3月28日、同社の業務支援ソフトウェア「プロワン」を東京ガス株式会社に提供することが決定したと発表しました。

「プロワン」は、短期工事や設備工事・リフォームなど現場仕事に特化し、業務を効率化する国内初のオールインワンソフトウェアです。現場からバックオフィスまでの業務を自動化・一元管理し、汎用性・カスタマイズ性にも優れています。

◆東京ガスライフバルの現場をDX

今回「プロワン」は東京ガス株式会社にて、主に数千人が活躍する東京ガスライフバル（東京ガスグループの地域のサービス窓口）営業現場の業務効率化をサポートします。

顧客を訪問する従業員は、これまでの書類・レポート作成が自動化されることで、より多くの案件へ対応が可能となります。

また、顧客情報や売上の入力も事務所に戻ることなく、スマートフォンやタブレットで可能。残業時間も削減できます。

さらに電気・ガスの使用量など、顧客情報をオンラインで管理できるため、顧客へのきめ細かなサポートや提案などが可能となります。これにより、営業の高度化と顧客満足度向上も実現できるとしています。 （詳細を見る）

◆国土交通省の「NETIS」に登録

2024年4月2日、株式会社タカミヤ（以下、タカミヤ）は、株式会社吾妻商会（以下、吾妻商会）と共同で開発した目隠し工用の強化型親子バンド「T-Band」が国土交通省による新技術情報提供システム（NETIS）に登録されたと発表しました。

NETISへの登録により、施工者はこの技術の活用すると総合評価落札方式での加点や工事成績評定での加点メリットがあります。

◆風荷重に対し十分な強度を保証

従来の道路工事等において、視線行動抑止・飛散防止等のための仮設防護柵工の目隠しシートをガードレール支柱に設置する際、安全強度にも着目しました。

タカミヤは、交通安全用品の製造・販売を行う吾妻商会とのタイアップにより、風荷重をかけても十分な強度を保証できる構造へ親子バンドを改良しました。強度試験を実施した上で製品化したのが「T-Band」です。

目隠し工に必要な風荷重に対する強度を確保するため、破壊試験結果を基に許容値を明確化。仮設材領域における長期使用での変位などの不利条件を考慮して、安全率を「3」として許容支持力を設定しています。 （詳細を見る）

◆資材・工具・金物・ワークウェアのECサイト

建設資材の専門商社である渡辺パイプ株式会社（以下、渡辺パイプ）は、建設プロユーザー向けのECサイト「シザいもん」を2024年4月1日にオープンしました。

「シザいもん」は、国内外のメーカー3,000社との取り引きと30万点もの商材を扱う同社のノウハウを活かした資材・工具・金物・ワークウェアのECサイトです。

◆幅広い商材を約30万点取り揃え

渡辺パイプは、労働者の高齢化にともなう「2025年問題」を目前にその解決策の一つとして「シザいもん」を立ち上げました。発注に関わる人的リソースを補う役割、その手間を省く一助としています。

工具をはじめ設備器具・副資材・ユニフォーム等、約30万点の幅広い商材を取り揃えており、ユーザーのニーズに応えられる商品構成となっています。
商材によっては、13時までの注文で当日発送・翌日配送のスピーディーな納品が可能なため、工務店や施工店の手間を減らすことができるとしています。

さらにプロユーザー登録されたユーザーには、特別割引案内やLINE公式アカウントからお得情報を届けるサービスも用意されています。 （詳細を見る）

外壁の形状が複雑な場合、建物の足元から組まれる足場に足場ブラケットを追加する必要があります。足場ブラケットにはいくつかの種類があり、それぞれを使い分けることで、作業性や安全性が向上します。

本記事を読むことで、適切な足場ブラケットを検討できるようになります。現場での安全性を向上させるとともに、足場の組み替えなどに掛かる費用を抑えましょう。


※続きは、PDF資料をダウンロードください。 （詳細を見る）

◆生産性向上を確認

株式会社大林組は4月11日、国土交通省発注の新丸山ダム建設工事にて、「統合施工管理システム」の実証施工に成功したと発表しました。

実証施工は2023年12月の同建設工事土工事にて行われ、システム間の連携性と、連携による各システム機能の生産性向上効果が確認されました。

◆国土交通省とともに取り組む建設DX

建設業界では2024年問題や人手不足などにより、DXを用いた生産性向上が求められています。そのため新丸山ダム建設工事では、ダム建設の生産性・安全性を向上する建設DXによる取り組みが国土交通省とともに行われています。

今回の「統合施工管理システム」は、施工計画から、複数建機の自動・自律運転による盛土施工、計測ロボットを使った品質管理までを自動化するというものです。

同システムを構成しているのは、施工計画を自動作成する建設マネジメントシステム（CMS）、盛土の品質管理を自動化するアトラスエックス、建機FMS、品質管理のデータ共有を行う現場ダッシュボードです。

建機FMSでは、CMSが作成した施工計画を基に、複数台の建機の自動・自律運転を制御します。 （詳細を見る）

建設現場では「根がらみ」という言葉を耳にしますが、どういったものか知っていますか？根がらみは足場を組み立てるうえで重要な部材の1つであり、設置の基準が決まっています。そこで今回は根がらみの設置基準や設置方法について詳しく解説します。

本記事を読んで根がらみについてよく理解し、安全性の高い足場を組み立てることで、足場における無災害を実現できます。

※続きは、PDF資料をダウンロードください。 （詳細を見る）

◆BIM-2D画像照合技術を開発

NECは4月11日、建築現場にて人手で行っているスリーブ管設置の検査作業を、建設DXにて大幅に効率化する独自のBIM-2D画像照合技術を開発したと発表しました。同社は建築現場にて同技術の実証を進め、今年度内に実用化するとしています。

◆スマホやタブレットで撮影するだけ！

建築現場におけるスリーブ管設置では、位置ずれの修正が非常に高コストなため、設置位置と設計図面との整合性がmm単位で要求され、DXによる効率化や高精度化が求められていました。

今回の技術は、スリーブ管の配置エリアをスマホ等で撮影するだけで、BIMデータと照合し、数秒で設置誤差を計測するというものです。

同技術では、スリーブ管設置位置をスマホやタブレット端末で撮影すると、スリーブ管上面を楕円集合として検出し、BIMデータ上のスリーブ管位置を表す円集合と自動で照合します。照合により、数秒で設置誤差を5mm以下まで検知することが可能です。

ARマーカーも設置不要で、スリーブ管の高さが異なる場合も、そのばらつきを推定・補正して計測するため、高精度で高速な計測が可能です。 （詳細を見る）

◆工事日報作成業務を大幅軽減

株式会社ミライ工事は4月11日、太陽工業株式会社と共同開発した施工管理アプリ「ミライ工事DXアプリ」の法人向けサービスを今月から本格開始すると発表しました。

クラウドで建築現場の業務を一元管理して効率化し、工事日報作成業務を大幅に軽減するアプリです。

◆現場管理に便利

同アプリでは、プロジェクトごとに現場の情報を管理し、作業間連絡調整会議や毎日の打ち合わせなど、現場ごとにスケジュール管理をすることも可能です。

現場監督者はトーク機能を活用することで直接現場に行かなくても関係者とチャットでコミュニケーションを取ることができます。

トークに写真や動画、PDF、Excel等の「ファイル」を添付すると「フォルダ」に自動で保存され、現場資料を簡単に共有できます。

複数の点検表の中から点検表を特定・選択して入力・報告することや、出面日報機能により、人員・重機・資材などの出面から、その日の作業内容を報告・管理することも可能です。

また、工事写真台帳を現場で自動作成でき、アプリと同一のデータをパソコン（Web版）上でリアルタイムに編集できます。 （詳細を見る）

◆2種の保護メガネを発売

ボレー・ブランズ・ジャパン株式会社は4月より、人間工学に基づき長時間着用できる保護メガネ「ユニバーサル・ゴーグル」と、半透明フレームの「グローブ」の2種を、Webサイトや各種量販店などで発売しました。

「ユニバーサル・ゴーグル」は有気孔や無気孔タイプなど用途別に4タイプ、「グローブ」は2タイプがあります。

◆顔全体で圧力を均等分散

今回発売された「ユニバーサル・ゴーグル」は、人間工学に基づいた独自技術のガスケットにより、ユーザーの顔の形状に合わせて圧力を均等分散させ、長時間でも快適に装着できます。レンズには、欧州規格EN166を取得した超防曇・耐傷性の「プラチナコーティング」が施されています。

「グローブ」には半透明フレームが採用され、眩しさを軽減しつつも視野を明るく保ち、視界を快適に確保します。レンズは「プラチナコーティング ライト」です。

これにより、飛散物や衝撃のリスクがある建設現場をはじめ、石油・化学・食品産業、溶剤や酸、オイル・ガスを扱う現場、薬品を扱う医療現場などでも長時間快適・安全に着用できます。 （詳細を見る）

◆インフラ周辺の法面の課題に

小泉製麻株式会社は4月11日、インフラ周辺の法面の二次災害予防や雑草管理の課題解決に向け、土木業界の知識と技術で開発したシリコーン素材の多機能土壌管理シート「(仮称)シリコーンキャンバス」（特許出願中）を発売したと発表しました。



◆土壌流出・土壌風化・雑草を抑制

インフラ周辺の法面では、省力化や除草剤・ランニングコストの削減が求められています。

今回のシートには同社独自の特殊加工が付加され、程よい透水機能で土壌流出を防ぎ、斜面崩壊などの土壌風化や雑草の生育を抑制します。またシートの裏面には、地面との緩衝材の役割をするポリエステル不織布が貼り合わされています。

原料のシリコーンは、ケイ素と酸素が交互にシロキサン結合した構造合成樹脂です。高い耐久性で品質を維持し、-100度～300度までの耐熱性・耐寒性に優れ、高温でも燃焼しにくいという特性があります。
このため屋外に敷設しても柔らかく、品質の変化や割れる心配もありません。

同シートを敷設することで、土木業界のニーズである資材廃棄の減少、耐用年数の延長、品質保持、防草が可能となります。 （詳細を見る）

◆現場に役立つ機能を強化

福井コンピュータアーキテクト株式会社は、最新の国産BIMシステム「GLOOBE 2024」を5月15日に発売します。

最新版では、課題が山積する建設業界の課題解決に向け、現場に役立つ機能を大幅強化して「生産性向上」を図りました。

◆躯体計画・仮設計画を強化

【GLOOBE Construction】では、躯体計画の機能強化が行われました。これにより、寸法・記号の文字重なりを軽減して加筆修正を省力化し、躯体図作成と積算処理における作業時間を従来より約40％削減しました。

また、仮設計画の機能強化（入力作業の効率化）により、仮設モデルの入力を大幅に短縮し、88条申請に必要な図面作成を省力化。一側足場やシート種別が基本モデル作成で対応しました。

さらに、主要メーカーの次世代足場マスタのバンドル化で、国内8社の仮設モデルを正確に作成できます。

【GLOOBE Architect】では、法規機能強化が行われ、令和5年4月1日施行の建築基準法改正に対応しました。

また、GLOOBEシリーズ共通で、他のBIMソフトウェアとの連携強化も行われました。 （詳細を見る）

安全率とは何かを知っていますか？安全率は仮設機材（足場材）を安全に使用するうえで重要なものです。今回は仮設機材（足場材）の安全率とその求め方や、法的根拠についても解説します。

本記事を読むことで、仮設機材（足場材）の安全率を理解することができ、仮設機材使用時の事故・災害を減らすことにつながるでしょう。

※続きは、PDF資料をダウンロードください。 （詳細を見る）

◆点検作業の安全対策として

ブルーイノベーション株式会社は4月16日、屋内点検用球体ドローン「ELIOS 3」が、清水建設株式会社（以下、清水建設）に導入されたと発表しました。

清水建設の建設現場では、工事終了前の検査や施工後の点検作業を行っていますが、作業の実施場所には、酸欠の危険を伴う地下ピット内や足場の必要な高所などもあります。
このような危険を伴う点検作業の安全対策として、清水建設では以前からドローンに着目し、自社開発の検討もしてきました。しかし、GNSSやコンパスの届かない地下ピット内では、プロのドローンパイロットでも安定飛行ができず、ドローンでの点検は困難でした。

◆GNSSやコンパスの入らない場所でも飛行可能

今回の「ELIOS 3」は、GNSSやコンパスの届かない屋内でも飛行可能な点検ドローンです。
清水建設では同ドローンの導入について、地下ピット内部・施工中の建物内部・トンネルの中などで検証しました。その結果、安全面や目視点検と同等の成果を確認し、導入を決定しました。

導入後は、安全性の向上だけでなく、作業効率の向上やコスト削減にも役立っているとしています。 （詳細を見る）

◆点検・診断作業をDX
株式会社IHIと株式会社IHIインフラシステム、株式会社IHIインフラ建設は4月16日、橋梁等インフラ構造物の点検や診断作業をサポートするツールの開発とサービス開始を発表しました。
橋梁など道路構造物は定期点検が法令化されていますが、点検・診断現場では技術者不足からDX化が求められていました。

◆スマートフォンとAIを活用
今回同社が開始したのは「スマホ点検士(R)」と「AIcon診断サービス」です。

「スマホ点検士(R)」では、スマートフォン1台で損傷部位の撮影や、点検情報の入力、診断結果の入力が可能。点検調書もデータをスマートフォンからパソコンに送るだけで作成でき、点検・診断作業を大幅に効率化できます。またスマートフォンはタブレットより小型・軽量で扱いやすく、点検員の安全性を確保しやすくなります。
「AIcon診断サービス」は、同社が開発した「AIcon診断(R)」による結果を専門家がチェックして適切な対策工法を提示する受託サービスです。
同サービスの報告書では、利用者の予算規模や現状に応じて概算公費を算定する「概算公費システム」へのアクセス権も提供します。 （詳細を見る）

◆「一輪車電動化キット E-cat kit2」を使った実証実験

2024年4月16日、株式会社CuboRexと大和ハウス工業株式会社は、建設現場において電動一輪車で運搬作業を効率化する実証実験を実施したと発表しました。

大和ハウス工業が発注した工事現場において、CuboRexの「一輪車電動化キット E-cat kit2」を装着した一輪車と通常の一輪車を比較・評価しています。

◆作業効率が約40％向上

慢性的に人手が不足している建設現場において、運搬作業の重労働を課題と捉えた大和ハウス工業は、CuboRexの提案を受けて電動一輪車による実証実験を共同で実施しました。

実際の現場で通常の一輪車と電動一輪車を使用しての比較したところ、1往復あたり20kgを増やした運搬が可能となり、全体の作業効率は約40％向上しています。

また実証実験では雨でぬかるんだ作業現場での運搬となったものの、電動一輪車はぬかるみに車輪をとられることなく運搬作業を完遂。

参加した作業員へのアンケートでは、全員が「今後も電動一輪車を利用したい」と回答しています。 （詳細を見る）

◆「ダークシーンモード」を用いたRICOH360の機能強化

リコーは4月16日、暗い場所で撮影した360度画像を明るく表示する新機能「ダークシーンモード」の提供開始を発表しました。この機能は、「RICOH360プレミアムパッケージ」で利用可能なメディアマネジメントのオプションとして提供されます。

「ダークシーンモード」はAI技術を活用し、暗い現場でも明るくクリアな画像で状況を把握できる画像補正機能です。

◆建設業の「2024年問題」に対応した360度画像技術

時間外労働時間に罰則付き上限が設定される建設業界の「2024年問題」を背景に、現地調査や施工管理の進捗確認作業には、遠隔操作での360度画像技術の利用が進んでいます。しかし、「画像の暗くて確認作業の妨げとなる」との不満の声もありました。

リコーのダークシーンモードは、『画像の暗さ』という問題に対応する目的で開発されました。

今回のリリースにより、暗い現場での作業でも、明瞭な画像で状況確認が可能になり、わざわざ現場に足を運ぶ必要がなくなります。これによって、建設現場での進捗状況確認の効率化が期待できます。 （詳細を見る）

工事現場ではロングスパン工事用エレベーターという言葉を耳にしますが、どんな役割や設置基準があるか知っていますか？ロングスパン工事用エレベーターの設置基準を知っておくことで、現場の作業性はもちろん、安全性も向上します。

今回はロングスパン工事用エレベーターと建設用リフトの違いや設置基準について解説します。本記事を読むことで、ロングスパン工事用エレベーターの設置ルールについて理解し、現場における作業性と安全性の向上を目指しましょう。

※続きは、PDF資料をダウンロードください。 （詳細を見る）

◆ドローンの活用で測量業務内製化へ

エアロセンス株式会社は5月2日、幕張メッセで開催される「第6回 建設・測量生産性向上展（CSPI-EXPO 2024）」（開催日：5月22日～24日）に出展すると発表しました。

同展示会では、現場で簡単に使うことができ、建設土木業界の省力化や測量業務の内製化に貢献する、ドローンを活用した測量ソリューションを展示・紹介します。同社のブースは、展示ホール3エリアの10-64です。

◆3製品を展示

展示製品は、2周波GNSS受信機搭載ドローン「新型エアロボPPK」、GNSS内蔵対空標識「エアロボマーカー」、写真測量解析サービス「エアロボクラウド」の3製品です。

「新型エアロボPPK」は、後処理キネマティック測位に対応した国産ドローンで、精度の高い測位情報を取得しながら対空標識の設置数と写真測量の所要時間を大幅削減できます。

「エアロボマーカー」はドローン空撮時に地面に設置するだけの対空標識で、公共測量にも使用が可能です。
「エアロボクラウド」は、ドローンのデータと撮影画像の管理や高速・高精度な処理・解析が可能なクラウド型アプリケーションです。 （詳細を見る）

◆計画を変更し進化形環境対応型建設機械へ

株式会社加藤製作所は5月1日、開発推進中の「ハイブリッドラフター」について、より一層のCO2排出抑制を行うため、計画を一部変更すると発表しました。これに伴い、2024年春に予定していた販売開始も延期されます。

◆CO2排出抑制ユニットを追加装備

「ハイブリッドラフター」とは、走行や作業を電動モーターでアシストすることで燃費向上、騒音低減、CO2排出抑制を実現する環境にやさしいラフテレーンクレーンのことです。同社では、この世界初となる「ハイブリッドラフター」を製品化し、今春に発売することを予定していました。

しかし今回、「環境にやさしい」をさらに追求し、CO2排出をより抑制するユニットの追加装備と量産化に向けた準備を行うため、計画を変更することとしました。

CO2排出抑制ユニットは、クレーン作業時に使用することで、電力で稼働し、作業時のCO2排出をさらに抑制することが可能となるというものです。

今回の計画変更で、「ハイブリッドラフター」はより進化します。新型「ハイブリッドラフター」の販売時期等については決定次第公表するとしています。 （詳細を見る）

◆不測の事態に迅速な対応が可能に

2024年5月2日、センスウェイ株式会社（以下、センスウェイ）は、同社が提供している作業員の健康管理や安全確保を支援する安全管理ソリューション「ワーカーコネクト（Worker Connect）」に作業員のマップ表示機能を追加したと発表しました。

この機能で作業員の位置が一目でわかり、不測の事態が起きた際に迅速な対応が可能となります。

◆屋内ではビーコン、屋外ではGPSを用い捕捉

センスウェイが提供する「ワーカーコネクト」は、バイタルセンサー活用で作業員のバイタルデータ・位置情報・転倒状況などをセンシングすることにより、作業場所の把握や健康状態の可視化を実現します。

異常時はアラート通知により、熱中症の予防や転倒事故の検知が可能となります。

今回のアップデートで追加したマップ表示機能は、屋内ではビーコン、屋外ではGPSを用いて捕捉した作業員の位置をマップ上に表示することで、管理者は遠隔地からでも作業員の位置を把握できます。

提供は2024年5月8日からで、別途有料の追加オプションでSMS・音声によるアラート通知も可能です。 （詳細を見る）

◆Revit2022にアドオン、設計者の業務を効率化

丸藤シートパイル株式会社は5月9日、重仮設業特化型オリジナルBIMシステム「M-craft」の運用を2024年4月15日より開始したと発表しました。

「M-craft」は、Revit2022をベースにアドオンされたプログラムで、2DCADよりも製図作業を効率化できます。
各種の部材・注釈の一括配置機能により、モデル作成時間の大幅短縮と、高精度のモデル作成が可能です。また、経験に依存することなく、誰でも及第点レベルのモデルを作成できます。
ファミリデータは重仮設に最適化され、建設機械（RG杭打機、3点杭打機、テレスコクレーン）、仮設橋梁（トラスタイプ・鈑桁タイプのランドクロス）、山留部材（球形アジャスト、腹起ズレ止め、小型火打ブロック）等のデータが多数取りそろえられています。

◆顧客満足度も向上

このように設計者を強力にアシストする「M-craft」は、業務プロセスに一貫性と効率化をもたらすとともに、顧客満足度向上にも寄与します。
同社では「M-craft」を軸にDXを積極的に進め、建設業界の労働生産性向上を図るとしています。 （詳細を見る）

◆「余った」と「欲しい」をマッチング

2024年5月8日、株式会社トムハウジングは、建築事業者間で建築資材の「余った」と「欲しい」をマッチングするサービス「Amatta」の提供開始を発表しました。

同社は「建築資材を捨てることなくすべて使い切る」をミッションとして、建設業界のゴミ・廃材問題を解決し、SDGsの達成に貢献したい考えです。

◆出品手数料不要で何回でも出品可能

建設現場においては、在庫として余る様々な建築資材が管理場所や廃材処分費等で費用がかかっている現状がありますが、その一方で資材が足りず新たに購入する現場も存在しています。

国交省の調査によれば、建設混合廃棄物のリサイクル率は50.4％にとどまり、木材やコンクリート塊と比較すると非常に低い数字となっています。

余った建築資材を出品者するユーザーは、出品手数料などは不要で何回でも出品可能です。建築資材が欲しいユーザーは、一定の取り引き回数までは無料で譲り受けられる仕組みとなっています。

同社はAmattaをきっかけとして、建設業界全体が力を合わせて地球や未来に貢献できるものを残していきたいとのことです。 （詳細を見る）

◆建設測量作業の総合ソリューション
ライカジオシステムズ株式会社は5月8日、建設測量作業の総合的ソリューションとなるフィールドコントローラーを発売すると発表しました。
同コントローラーは、Intel(R)12世代高性能プロセッサを搭載した「Leica iCON CC180（以下、iCON CC180）」です。視認性の高い8インチLCDディスプレイで、濡れた指や手袋、スタイラスでもタッチ操作ができます。

◆「Leica iCON Site」には工事測量アプリが多数
iCON CC180は、ソフトウェアLeica iCON Siteをインストールして使用します。iCON Siteには、工事測量に必要な測定、杭打ち、芯出し・墨出し、土量計算などのアプリケーションが多数含まれているため現場での作業を迅速に処理できます。
また、同コントローラーは、油圧ショベルマシンガイダンスやICT建機のパネルとして利用することもできます。
さらに、コントローラー・ドッキング・ステーションには充電機能が内蔵されているため、デバイスをマシンガイダンスとして稼働中もフル充電されたままとなり、生産性の高い作業を実現できます。 （詳細を見る）

◆建設業界の課題解決を図る研究・開発拠点がオープン

株式会社タカミヤは5月15日、建設業界の課題解決に向けた研究開発拠点「Takamiya Lab. West」内に「Innovation Hub」を9月中旬にオープンすると発表しました。

同社は､建設現場の生産性向上を目指した次世代足場「Iqシステム」や、仮設機材の開発・製造、販売、レンタルを展開する仮設機材の総合プラットフォーマーです。

2023年度には仮設機材とDXを合わせた新ビジネスモデル『Takamiya Platform』を発表するなど建設現場の効率化とDXを駆使した課題解決に取り組んでいます。

◆建設業界におけるソリューションを研究・開発

「Takamiya Lab. West」は、建設課題のソリューションを研究・開発する拠点です。また、「Innovation Hub」では、ソリューションの研究開発や実証実験を行い、課題解決に向けたソリューションを創出します。

『Takamiya Platform』の各サービスの検証や仮設機材の安全基準設定・可視化研究も実施し、建設業界の人材不足解消と生産性向上を目指す考えです。 （詳細を見る）

◆「AmiVoice 写真TORUZO」を発売

株式会社アドバンスト・メディアは5月27日、従来の「AmiVoice 配筋TORUZO」に新機能を搭載した写真管理アプリ「AmiVoice 写真TORUZO（トルゾー）」を発売します。

同アプリは、建設工事全般で必要な写真の撮影や管理をタブレット端末から簡単に操作が可能。関連作業を大幅に効率化します。

◆「電子マーカー機能」を搭載

「施工状況管理写真」「材料受け入れ写真」「安全書類に添付する写真」は、図示することなく電子黒板付きで撮影。写真整理機能で直感的に工事写真台帳を作成できます。

「電子マーカー機能」では、撮影した配筋写真をタップするだけで、ナンバリングされた電子マーカーを画像上の配筋に張り付けることが可能となり配筋検査を効率化します。

さらに「ハイライト表示機能」では、部位ごとに絞り込み検索ができる機能を追加し、ハイライト表示の重なりで撮影がしにくいという課題を解消しました。

符号図が複数存在する場合は、それらの紐づけを簡単に行える「分岐選択機能」を新搭載。写真付き電子黒板を素早く生成できるようにしました。 （詳細を見る）

◆国交省の「点検支援技術性能カタログ」にも掲載

株式会社イクシスは、同社の橋梁点検用下フランジ把持式画像取得装置「Turrets」が、4月26日付けで国土交通省の「NETIS」（新技術情報提供システム）に登録されたと発表しました。同装置は、国土交通省の「点検支援技術性能カタログ」にも掲載されているシステムです。

◆遠隔操作で画像を取得して点検

橋梁の点検は従来、足場を仮設し作業員が近接目視点検をしていたため、高所作業の危険性が伴い足場仮設の工程も必要でした。

今回の装置では橋梁の主桁下フランジを挟むように走行ユニットを配置して主桁間をレールで連結し、レールに配置した昇降機能付きカメラで画像を取得します。

画像には各軸のセンサで位置情報が付加されているため、点検や画像処理、データ整理も可能です。

同装置では下フランジ幅が250mm～650mmに対応しているため、少々の障害物や環境の変化があっても走行できます。

同装置によって足場仮設は本体を設置する箇所のみとなり、工程が短縮されます。また操作は、作業員が地上の遠隔から行うため、高所作業のリスクが低減し安全性が向上します。 （詳細を見る）

外壁の補修を検討しているけれど、隣の建物と距離が近いために足場が組めず、悩んでいる方もいると思います。そのような場合におすすめしたい足場工法の1つに無足場工法があります。


今回は、無足場工法が使われる状況や、メリット・デメリットを解説します。本記事を読むことで、近隣への影響に配慮した無足場工法を選択肢に入れられるようになるでしょう。


※続きは、PDF資料をダウンロードください。 （詳細を見る）

◆建設技術者としての基礎知識を学ぶ
株式会社テクノコムは、「施工管理者養成コース」第三期の開講式を5月7日に開催しました。

「施工管理者養成コース」第三期生は、男性7名、女性6名の計13名です。彼らは、建設現場監督補助などの仕事に就くことを目標に、CADや測量などの建設技術者としての基礎知識を学びます。
同コースの内容は、図面の解読、測量・CAD技術の習得・工程管理・品質管理・安全管理等知識の習得・建設業法や労働基準法、道路交通法などの法令研修・専門用語、ビジネススキル等の習得です。期間は5ヵ月間で、テクノコムの正社員として、研修期間中も給与が支給されます。

◆2023年から給与支給型の研修プログラムを開始
建設業界は旺盛な需要に反して人手不足が深刻化し、2025年には約90万人が不足すると予想されています。

同社はこのような課題を解決するため、2023年1月、社員を基礎から教育し、人材を継続的に育成する給与支給型の研修プログラム「施工管理者養成コース」を開始しました。同コースの第一期生と第二期生の計16名は、ジョブチェンジに成功し、新たなキャリアを建設業界でスタートさせています。 （詳細を見る）

◆配筋業務を楽にし、納まり検討工数を9割削減

株式会社Arentは5月23日、同社の「Lightning BIM 自動配筋」をCRESS FEED株式会社が導入したと発表しました。

「Lightning BIM 自動配筋」は、時間と手間のかかる配筋検討プロセスの各工程を自動化・高速化するAutodesk Revitのアドインソフトです。

複雑な配筋モデルを一瞬で生成することで手動作業の時間を大幅に削減し、従来の納まり検討工数の90％削減を実現します。また、高精度と使いやすさを兼ね備えているため、経験の少ない技術者も高品質な設計ができます。

同ソフトを使用することで、建設プロジェクトの時間短縮のみならず、コスト削減、環境負荷軽減にも貢献し、効率化と持続可能性を促進します。

◆業務効率化に向けエンジニアリング集団も導入

今回のCRESS FEED株式会社は国内外の大規模プロジェクトに参加し、60年以上も多様な分野で構造設計を行うエンジニアリング集団です。
最新の3次元CAD技術を駆使する中、さらなる業務の効率化を目指して「Lightning BIM 自動配筋」を導入しました。 （詳細を見る）

◆撮影映像の資産化が可能に

ピクトグラム株式会社は5月20日、建築現場の定点カメラ映像をクラウド保存するサービス「コネクトカメラ」に、「現場アーカイブ」機能を提供すると発表しました。

同機能により、コネクトカメラの映像を現場単位で自動的にクラウド保存し、施工記録の永続保存が効率的に行えるようになります。

コネクトカメラの映像については、これまでも有効活用を希望する声がありましたが、今回の機能により、撮影映像を無駄にすることなく、資産化して有効活用できます。

◆1現場10円からアーカイブ化

「現場アーカイブ」機能では、1つの現場にカメラを複数台設定でき、撮影された映像データを現場単位で保管できます。

アーカイブ化は、任意の期間や時間帯を指定でき、1時間に1枚、1日に1枚など、抽出頻度の選択も可能です。

また、タイムラプス映像やボイスメモのアーカイブ化もでき、アーカイブデータからタイムラプス映像を作成することもできます。

料金は、9時～18時の1時間に1枚を4ヶ月にわたって抽出した場合、1現場10円～。現在、5GB無料キャンペーンを期間限定で実施しています。 （詳細を見る）

◆これまではBAIASデータの変換が必要

エコモット株式会社とGRIFFY株式会社は5月22日より、福井コンピュータ株式会社の土木施工管理システム「EX-TREND武蔵」と配筋検査ARシステム「BAIAS(R)」（以下、BAIAS※）を連携します。

BAIASは、iPad ProのLiDARセンサーとカメラの活用で、鉄筋コンクリート構造物の配筋検査をわずか1名で可能とし、作業効率を大幅に向上するシステムです。

これまで、BAIASで計測したデータは独自のフォーマットで出力されていたため、発注者に提出する出来形管理図表への変換が必要でした。

◆出来形管理図表として出力可能に

今回の連携で、BAIASで計測した鉄筋データをXML形式でEX-TREND武蔵に取り込み、電子納品可能な出来形管理図表への出力が可能となります。これにより、配筋検査の作業時間の50-70％削減と検査プロセスの効率化が実現します。

またBAIASに、EX-TREND武蔵の設計値をインプットすることも可能となり、計測前の設計値登録作業も容易化されました。
※BAIASは村本建設株式会社との共同開発製品です。 （詳細を見る）

◆BIM活用で現場の労働負荷削減を実現

三谷産業株式会社は5月16日、タカノ建設株式会社との共同事業であるタカノホーム石川支社新築工事プロジェクトにて、国土交通省が進める令和4-5年度建築BIM加速化事業の補助金交付が決定したと発表しました。

同社は今回のプロジェクトでBIMを活用することにより、設計段階から発注者と受注者との共通認識や手直しの少ない施工を実現し、現場の労働負荷を削減できたとしています。

◆建設業界の課題解決にBIMが貢献、補助金で導入促進

BIMは建物の情報を可視化して関係者間の確認作業を円滑化し、設計・施工の効率化や品質向上など、建設業のさまざまな課題を解決できます。

そのため国土交通省では、建設業界の人手不足による長時間労働問題を解決するため、BIMの導入と活用を広めるべく「建築BIM加速化事業」を推進しています。

同事業は、複数の事業者が建築BIMデータを作成する建築プロジェクトにおいて、設計費や施工費の一部を支援するというものです。特に中小のBIM未導入事業者では、この補助事業の活用により、BIM導入の障壁を下げることができます。 （詳細を見る）

◆工事成績評定の加点対象に
セーフィー株式会社の屋外向けクラウド録画カメラ「Safie GO 360」と「Safie GO PTZ AI」が、5月20日に国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS」に登録されました。これにより、公共工事での両カメラの利用は、工事成績評定の加点対象となります。

◆現場の効率化と安全性を向上
「Safie GO 360」は設置が簡単で、現場の全景を隅々まで俯瞰撮影でき、狭小地の焦点距離が近い対象物もはっきりと映し出すことができます。
「Safie GO PTZ AI」は、大規模な現場でも工程表に合わせた撮影範囲の調整や、数10m先のピンポイント確認が可能です。
さらにエッジAIによる人物検出・人数カウント機能で立ち入り検知や通過人数カウントができます。建設現場では、人物検知・通知による資材の盗難防止や安全管理に役立ち、対象エリアの人流を定量的に把握することでイベント企画にも役立ちます。

これらの2機種は現場における移動と作業時間を削減し、遠隔から進捗管理や安全確認を可能にします。時間外労働の上限規制にも対応し、業界全体の業務効率化と生産性向上を実現します。 （詳細を見る）

＼おはビルト♪／

仮設機材メーカー　中央ビルト工業の田村です。

このところ、雨の日が多く、憂鬱な気分になりがちです。

特に月曜から雨だとテンション下がりますよね。

でも、雨ってすごいんです。

家で野菜を育てているのですが、植物は、晴れの日が続くよりも、雨と晴れを繰り返すことで大きく成長するんです。

人間も同じ。過度なストレスは良くありませんが、適度なストレスは自身の成長につながります。

だから、わたしにとって、何をやっても全然ダメな日は、快感でしかないのですっ

さて、場が温まったところで、大事なお知らせがあります。

実は、わたしが配信する「おはビルト」は、今回が最終回となります。

長い間ご購読いただき、また沢山の感想やコメントをいただき、ありがとうございました。

今のところ後任はいませんが、いずれ誰かが「おはビルト」を引き継いでくれることでしょう。

※続きは、下記リンクからご覧ください。 （詳細を見る）