ソフトブレーン株式会社 アフターコロナで当たり前となるテレワークどう対応する？

緊急事態宣言の発令による外出自粛を受けて、都心部を中心に急速に進んだ
テレワーク。そして宣言解除後もテレワークを継続する企業のなかには、
オフィスをなくす動きも進んでいることはご存知でしょうか。

例えば、コミニケーション課題を解決するための動画共有プラットフォームを
提供する「ClipLine」は、2020年4月末に本社オフィスの賃貸契約について
解約通知を出したといいます。

同社では緊急事態宣言後に、約50名の従業員ほぼ全員が既存の
オフィスワークからテレワークに移行。通勤だけでなく身支度にかかる時間が
無くなるメリットをあげる社員が多かったことをきっかけに、コロナ収束後も
続ける方針を示しており、社員の固定席などは廃止して、定期的な面談などで
使える小さいスペースを借りることを検討しているといいます。

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