アルコールチェックを怠った場合の罰則を解説アイリスオーヤマ

安全運転管理者にもペナルティはあるのか！義務化の変更内容や違反した場合の罰則などを解説

2023年12月からは、すでに義務化されているアルコールチェックの内容が
変更されます。義務化を前に、変更内容や罰則などを把握しておきたい方
もいるでしょう。

アルコールチェックを怠った場合、安全運転管理者にも罰則が科せられる
こともあるので注意が必要です。

本記事では、義務化の変更内容や違反した場合の罰則などを解説します。
罰則はドライバーと安全運転管理者に分けて解説するので、
内容を把握しておきましょう。

■2022年4月から義務化されている内容
2022年4月からは、アルコールチェックに関して次の内容が義務化されました。

・酒気帯びを目視等で確認すること
2022年4月からは、安全運転管理者による目視等でのアルコールチェックが
義務化されました。

安全運転管理者は、運転前後のドライバーの状態を顔色や息の臭い、
声などで確認し、酒気帯びの有無を確認する必要があります。

ただし、安全運転管理者が不在のときや、業務上確認が困難な場合は、
副安全運転管理者もしくは安全運転管理者の業務を補助する者が確認業務を
行ってもよいことになっています。

関連リンク - https://www.irisohyama.co.jp/b2b/blog/articles/991…

基本情報アルコールチェックを怠った場合の罰則を解説

・確認結果を記録・保存すること
2022年4月からは目視等によるアルコールチェックに加え、確認結果の記録と保存が義務
付けられました。安全運転管理者はドライバーの酒気帯びを確認した結果を何らかの方法
で記録し、1年間保存する必要があります。

記録方法は、日誌など紙媒体でも問題ありません。企業のなかにはシステムを導入し、
オンラインで管理しているところもあります。

記録の保存が義務付けられている理由は、公安委員会から提出を求められることがあるためです。

道路交通法第75条2の2では「公安委員会は、安全運転管理者が選任されている自動車の使用
の本拠について、自動車の安全な運転を確保するために必要な交通安全教育その他自動車の
安全な運転に必要な業務の推進を図るため必要があると認めるときは、当該安全運転管理者
を選任している自動車の使用者又は当該安全運転管理者に対し、必要な報告又は資料の提出
を求めることができる。」と定めています。

出典元：e-GOV法令検索「道路交通法」

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