法律によるアルコールチェックの義務化はいつから？アイリスオーヤマ

選び方や記録方法、必要な準備を解説！検知器の選び方やメンテナンス方法も掲載

道路交通法改正により、2022年4月から一定数以上の車両を所有・運行する
事業者に対して、アルコールチェックが義務化されました。2023年12月1日
からは、検知器の使用が義務化されます。

安全運転管理者のなかには義務化の詳細を把握し、施行時期までに備えたい
と考える人も多いのではないでしょうか。そこでこの記事では、アルコール
チェックの義務化の詳細や今後の方針などを解説します。今後のアルコール
チェックに必要となる検知器の選び方やメンテナンス方法も併せて解説する
ので、自社で対策する際に役立ててください。

＜法律によるアルコールチェックの義務化はいつから？＞
2022年4月施行の改正道路交通法により、白ナンバー車両の管理を担う
安全運転管理者に対し、アルコールチェックが義務化されました。
義務付けられた内容は、乗車前後の酒気帯びを目視で確認し、記録内容を
1年間保存するというものです。

この時点では、アルコール検知器を用いたチェックは義務化されていません。
しかし、2023年12月1日からは、アルコール検知器によるチェックの実施が
義務化される予定です。

関連リンク - https://www.irisohyama.co.jp/b2b/blog/articles/234…

基本情報法律によるアルコールチェックの義務化はいつから？

■法律で義務化されているアルコールチェックの対象
2022年3月までは、タクシーやトラックなどの緑ナンバーの車両を保有する事業者が
アルコールチェック義務化の対象でした。しかし、2022年4月以降は、白ナンバーの車両を
規定台数以上保有する事業者も対象になりました。

白ナンバーの車両とは、事業用自動車以外の一般的な車両を指します。たとえば、自社の
荷物を無償で運搬する車両や営業車が該当します。乗車定員が11人以上の車両を1台以上、
その他の自動車を5台以上保有している場合は、アルコールチェックの対象です。

なお、大型二輪車や普通二輪車は1台を0.5台としてカウントする必要があります。
原動機付自転車の場合は、アルコールチェックの対象外です。

■アルコールチェック法律義務化の経緯
義務化の対象が拡大された背景には、過去に発生した飲酒運転による交通事故が関係しています。

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