中央ビルト工業株式会社「建設業向け墜落制止用器具フック不使用者検知サービス」販売開始/

最終更新日：2023-05-22 09:29:36.0
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【ニュース　2023/5/22】建設業の墜落・転落事故を画像認識AIの活用で抑止

◆日立ソリューションズと奥村組が共同開発

株式会社日立ソリューションズは5月17日から、株式会社奥村組（以下、奥村組）と共同開発した「建設業向け墜落制止用器具フック不使用者検知サービス」の販売を開始しました。

厚生労働省は2019年2月から、高所作業時には原則、フルハーネス型の「墜落制止用器具」を使用するよう安全基準を厳格化しました。

今回のサービスは、鉄骨上での作業における「墜落制止用器具」のフック不使用者を画像認識AIが自動検知し、不使用状態が一定時間続いた場合に通知を行うというものです。

遠隔地からも施工管理者がフック不使用状態を検知可能で、映像はクラウドに保管されるため、事故の傾向分析や作業員への安全教育などにも活用可能です。

◆フック不使用者を9割以上認識

同社はこの検知サービスを奥村組の建設現場で検証し、カメラと作業員の距離が15m以内で、人や物が重なっていない場合、フック不使用者を9割以上認識できることを確認しました。

同サービスは、23年6月から奥村組の建設現場への導入が予定され、今秋にはハードウェアや通知機器をセットにした一般販売も計画されています。