技術広報誌「i-net Vol.58」のコラムをご紹介します。
東日本大震災の発生から10年が経過しました。
政府は、土地の造成や住宅の建設、交通網の復旧整備等のハード面の復興事業は
概ね完了し、総仕上げの段階にあるとする一方で、被災者支援を始め今後も
一定の支援が必要なことから、2021年度からの5年間を「第2期復興・創生期間」とし、
ソフト面の対策に重点的に取り組むとしています。
これまでの取り組みのなかで、環境保全を織り込んだ「グリーン復興」が進められています。
三陸の豊かな自然環境とそれに支えられてきた地域のくらしを後世に伝え、
自然の恵みと脅威を学びつつ、それらを活用した復興を目指すものです。
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基本情報技術広報誌i-net:[コラム]三陸復興10年とグリーン復興
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<社会基盤の形成と環境保全の総合コンサルタント> ■建設に係る企画、調査、計画、設計、管理、評価等の業務およびコンサルタント業務 ■環境に関する現況調査、予測、解析、影響評価、環境保全対策等の業務 ■環境に関する生物の調査、分類、同定、実験、解析、育成等の業務 ■環境保全、環境整備に関する調査、計画、設計等の業務およびコンサルタント業務 ■水質、大気質、土壌、廃棄物、水道水および食品等の物理、化学分析、試験等の業務 ■環境調査・分析機材および機器等の製作・販売・リース等の業務 ■産業および生活廃棄物のリサイクルに関する業務 ■気象、海象等の観測、解析および予報・情報提供に関する業務 ■自然および人工災害に係る事前および事後対策に関する調査、計画、設計等の業務 ■情報システムの開発および販売等の情報処理サービスに関する業務 ■快適な生活環境の整備に関する業務 ■建築物の設計および構造物の設計、管理に関する業務 ■土木工事・建設工事 ■測量および地質調査に関する業務 ■不動産の取得、売買、賃貸借、仲介、保守、管理およびコンサルタント業務 など
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