株式会社矢野経済研究所 2018 銀行における次世代決済サービスの実態と将来展望
- 最終更新日:2019-03-06 13:20:05.0
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矢野経済研究所の銀行における次世代決済サービスに関するマーケットレポートです。
経済産業省が発表したキャッシュレス・ビジョンをはじめ2020年の東京オリンピック・パラリンピックやその先を見据えキャッシュレス化社会の実現に向けてカード業界が盛り上がりを見せている。昨今特に地方銀行を中心にデビットカード発行に参入しており今後も多くの銀行が参入を予定している。また銀行の中にはイシュアに加えて加盟店開拓迄手掛ける銀行が幾つか登場する等注目すべき動きも出てきている。また2017年には銀行Payが登場、今後も複数の銀行が参入を予定している。そこで本調査レポートではデビットカード市場(ブランドデビット、J-Debit、銀行Pay)に焦点を当てブランドデビット発行事業者や銀行Pay発行事業者等の実態について調査。市場の算出に際してはブランドデビット、J-Debit、銀行Pay別に市場規模を算出している他J-Debitとブランドデビットでのシェアやブランドデビット提供事業者のシェアについても算出している。カード会社の取組みを網羅的に把握することでキャッシュレス化の推進に対する課題を分析、決済インフラのあり方を展望した。
発刊日:2018/12/27 体裁:A4/207頁 定価:180,000円(税別)
基本情報2018 銀行における次世代決済サービスの実態と将来展望
■構成
第1章 総論
第2章 決済サービス提供事業者の実態と取組み
第3章 国内におけるFinTech最新動向
第4章 領域別企業の実態と取組み
発刊日:2018/12/27 体裁:A4 / 207頁 定価:180,000円(税別)
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