建設業・宅建業許可をお持ちの方へ

いつもお世話になりありがとうございます。
土日対応の行政書士・マンション管理士の花田です。

こんな事例で許認可取り消し処分になります。

１　当該建設業者の代表取締役が、道路交通法違反により、懲役６月執行猶予５年の刑に処せられた。また、建設業法違反により、罰金の刑に処せられた。
２　当該建設業者の代表取締役が、法人税法違反により、懲役１年執行猶予３年の刑に処せられた。

いずれも、欠格事由に該当します。

また、下記の事例がある場合は要注意です。。

（１）役員変更の登記を司法書士に依頼は覚えてるが、許認可の変更手続きが終わっていない。
（２）「常勤性の確認」書類で、健康保険証の提出したが、すぐに誕生日がきて、後期高齢者になってしまった。
（３）専任性を有しなければ許可が取れないのに、確定申告書等で別の会社の役員報酬欄が、常勤になっている。