オータ事務所グループ　会社案内

当社では、建設業許可の代行申請を行っております。

手続きを単に代行するだけではなく、建設業専門としての知識を活かして、
適正な技術者配置や業種判断などのアドバイスから、高まる法令順守の
ニーズにもお応えしております。

膨大な実績があるからこそ蓄積できるノウハウが当社にはあります。
ご要望の際はお気軽にお問い合わせください。

【メリット】
■スピード対応
■建設業の専門家としての適切なアドバイス
■ご担当者様の業務負担を軽減
■期限管理をシステム化、更新切れの心配を解消
■大量処理も安心　など

※詳しくはPDFをダウンロードしていただくか、お気軽にお問い合わせください。 （詳細を見る）

当社では、競争入札参加資格について、建設工事、物品・サービス関係
(役務の調達・委託等)、測量・建設コンサルタント等業務、それぞれの
代行申請をおこなっております。

建設業に特化した行政書士事務所として全国トップクラスの件数の
競争入札参加資格の申請を代行。

組織的・システム的に業務を遂行することで、大量の申請代行を得意として
対応させていただいておりますので、大量申請についてもぜひお気軽に
ご相談ください。

【特長】
■オールマイティに対応
■全国トップクラスの件数の競争入札参加資格の申請代行
■申請先が100箇所を超える大量処理が得意

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当社では、経営事項審査の代行申請を承っております。

建設業専門としての知識を活かして、適正な技術者配置や業種判断などの
アドバイスから、高まる法令順守のニーズにも対応。トップクラスの実績
とともに、変化する審査基準にどこよりも早く対応して的確に申請。

許可取得や更新後に必要となる届出や法令遵守などに関する内容についても
定期的にご連絡してサポートいたします。

【メリット(一部)】
■スピード対応
■建設業の専門家としての適切なアドバイス
■ご担当者様の業務負担を軽減
■期限管理をシステム化、更新切れの心配を解消
■大量処理も安心

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EV急速充電スタンドの設置が、東京、神奈川(横浜)、大阪、愛知(名古屋)、
福岡などの大都市圏を始めとして全国的に増加しています。

ショッピングモールなどに複数台設置するなどで、請負金額が500万円(税込)
を超える場合には、「建設業許可」における「電気工事の許可」の取得が
必要となります。

工事をするには規模に関係なく第一種電気工事士や第二種電気工事士の資格が
必要となりますが、実際にEV急速充電スタンドの場合は、1千万円以上の設置
費用がかかるケースもありますので、建設業関連の許可取得をすることに
よって、より大きな工事を受注できるチャンスも拡大することになります。

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最近耳にする、2024年問題。
働き方改革関連法案が2019年に施行され、建設業は2023年4月から
適用となります。

現場作業員の人手不足の問題に焦点が当たっていますが、社内業務においても、
建設業の変更手続きなどについては、その時期に残業を増やして対応して
こられた企業様では、これまでのやり方が難しくなってくる可能性があります。

建設業関連の書類を作成し、提出するためには、まず手引きを読み、
法改正対応を確認した上で変更書類を作成する必要があり、
単に書類作成中の時間以外にも多くの時間を取られているものです。

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大阪万博は2025年4月13日～2025年10月13日に開会される
ようですがパビリオンの建設が遅れているようです。

「日本館」については、7月に清水建設が76億円で受注をしたと発表が
ありましたが、パビリオン以外はある程度決まっていると思ったら
そうではないようです。

大阪万博ホームページでは主な発注案件として、各工区の施設整備事業など
規模の目安が20億を超える案件も、まだ複数決まっていないようです。

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海外の法人企業様が日本国内で事業展開をする際には、建設業関連の
許可取得が必要となることがよくあります。

当社には、このような相談をいただく機会が少なくありません。

もちろん本社が国外にあるからと言って日本で建設業許可を
取得することはできないわけではありません。

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今回ご連絡をいただいた方は、建築・土木と建設業をメインで事業を
行っている企業で、社内の定期異動により総務部門にて新たに建設業の
手続きを行うことになった方です。

建設業関連の手続きは初めての経験となり、
不安があるとのことでお問い合わせいただきました。

前任のご担当者は建設業法にとても詳しく、現場にかかわる法律から、
届け出手続きにかかわる関係もすべて対応していたようです。

引継ぎは受けたとのことですが、届け出手続きについては不安が残る
ということで今回、経営事項審査のご依頼をいただきました。

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充電スタンド設置工事にあたっては、第一種電気工事士や第二種電気工事士
の資格が必要ということはよく知られているところかと思いますが、
請負金額が500万円(税込)を超える場合には、それらとは別に
「建設業許可における電気工事」の許可が必要となります。

普通充電スタンドと比べて、急速充電スタンドの場合は費用も大きくなり、
300万〜1000万以上の設置費用がかかるようですので、工事を請け負う
際には建設業許可を取得しておくことは必須とも言えます。

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エネファーム(家庭用燃料電池コージェネレーションシステム)の工事
についてエネファームの取り付け業者の方から建設業許可取得の代行申請
に関するご相談がありました。

家庭用だと500万未満の工事がほとんどでありその場合は、
建設業許可は不要です。

しかしマンションなど複数設置を一つの契約で行ない請負金額が
500万円を超えてしまうケースでは、建設業許可の取得が必要となります。

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書類作成状況の進捗を聞いても、作成担当者が休みでその他の人に
聞いても「わからない」と言われた。

書類作成のスケジュール感が大雑把で、本当に期限内に提出できるのか不安。

「繁忙期なので依頼を受けられない」と断られてしまった。

「経審の結果通知はいつ頃になりますか、期限までに間に合いますか」
と聞いても、すぐにきちんとした回答が返ってこない。

これらのお困りごとに共通することとして、依頼を受けている行政書士事務所が、
担当者個人任せで丸投げで仕事を進めていたり、組織的に業務量の把握や
進捗管理が出来ていなかったりといった問題があるようです。

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会社の決算期が変わると税務署への届け出が必要なだけでなく、建設業許可
を有する会社は、変更後の決算期で決算変更届を改めて出す必要があります。

また経営事項審査申請を行っている場合は、決算変更届を出した後、
同様に経審も再度申請する必要があります。

とはいっても、決算期変更の経験者が社内にいることなど滅多にありません。
ましてや決算変更届に加え経審でも決算期変更の手続きを経験することなんて
なおのことではないでしょうか。

調べれば調べるほどよくわからないのではないかと思います。

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経営事項審査は公共工事を受注するための重要な手続きであり、
申請するとその後3年間の審査結果に影響する書類です。

あるお客様からこれまで付き合っていた行政書事務所の対応に
満足できず切り替えを検討したいとのご相談を受けました。
早速、前回提出された書類を確認したところ、過去に提出された
書類は精度が低く、いくつかの不備も見つかりました。

詳しくお話を伺うと、以前手続きを代行していた行政書士事務所からは、
適切に書類を準備するための必要最低限の説明も行われていなかったようです。

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貴社の許可は大丈夫ですか。
建設業許可を維持するのは実は難しくて大変なのです。

せっかく大変な思いをして許可を取得したのに要件が途中で満たさなくなる
ことによって許可が維持できなくなり、許可の更新申請のタイミングで
許可の取り消しとなってしまうケースが散見されます。

しかし、本業で忙しい中そこまで手が回るでしょうか。
許可の維持に問題がある又は問題がありそうな状況であることについて
気づけますか。

ここでは当社がお客様の気付かれていなかった問題に気付き、
対策をご提案させていただいた事例をご紹介させていただきます。

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東京都は、2021年10月18日より建設リサイクル法で発注者及び自主施工者の
義務とされている対象建設工事にかかる届出をオンラインによる申請の受付
を開始しました。

東京都と都内区市町村が共同で運営している「東京共同電子申請・届出サービス」
を利用して申請を行うことが可能で、申請分類の検索画面から「まちづくり」
「建設リサイクル法に基づく届出」を選択します。

例えば、23区内で行う工事の場合は、延べ面積が10,000m2を超える建物の
敷地における解体工事・新築工事が電子申請の対象となります。

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今回は自社で経営事項審査(経審)の手続きをしている担当者に向けての記事です。

経営事項審査は提出書類は多数あり、どのような書類を提出していたか
分からなくとも、当社にご依頼いただければ、手続きに必要な書類を
わかりやすくご案内いたします。

担当者が効率よく工事経歴書や技術者名簿などを作成するには、
経験が必要です。申請先の許可行政からも多くの指摘を受けやすい書類です。

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建設業に特化した東京の行政書士事務所オータ事務所は、全国の建設業者
により良いサービスを提供するために、建設キャリアアップシステムの
登録申請(事業者の申請及び代行申請)等を取り扱っております。

正確かつ迅速な登録申請で、速やかな現場での利用をサポートして参ります。

今回は、お客様よりよくあるお問い合わせをご紹介します。

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(一財)建設業振興基金は2021年3月に2020年度の技能者登録及び事業者登録
の登録実績について、目標としていた28.6万人(技能者登録)、4.0万社
(一人親方を除く事業者登録)を概ね達成できる見込みであることを
公表しました。

2021年2月末時点での現場ID登録数累計31,937と現場での運用も増加を
見せておりますので、未登録の事業者や技能者の方は元請業者から未登録
のため現場入場を拒否される前にあらかじめ登録を進めておきましょう。

そして、2021年4月より2つの制度改正についても発表がありましたので
改正概要を解説いたします。

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建設業許可に特化した行政書士法人オータ事務所です。

当事務所もたくさんの一人親方の登録申請を行っていますが、
「事業者登録が必要か？」というご質問をいただくことが多いです。

今回は一人親方の建設キャリアアップシステムの事業者登録が
なぜ必要か解説していきます。

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建設業許可に特化した東京都新宿区の行政書士法人オータ事務所では、
一人親方さんから建設キャリアアップシステム代行申請をしてほしいと依頼
が多いのですが、技能者登録のみ代行申請してほしいという依頼もありました。

そこで今回は事業者である一人親方は技能者登録だけできるのか、
解説をしていきます。

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建設業許可に特化した東京都新宿区の行政書士法人オータ事務所から
キャリアアップシステムの制度改正についてお知らせです。

10月より受付窓口の終了に伴いインターネット申請、電話受付の終了、
料金改定など様々な制度改正がありました。

建設キャリアアップシステムの行政書士による代行申請について
詳しく知りたい方は、オータ事務所までお問い合わせください。

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