【安否確認サービス2】運用基盤＆災害時の対策

安否確認サービスが世に広まった大きなきっかけは東日本大震災でした。
当時は音声通信が規制され、電話での連絡が途絶えた、という記憶も
新しいかと思います。

パケット通信については、ほとんど利用規制されておりませんでしたが、
サービスが停止した安否確認サービスがあったのをご存知でしょうか。

当資料では、災害時に確実に利用できるサービスをお探しのご担当者様に
安心してご利用いただくための対策について詳しく解説しております。
是非ご一読ください。

【掲載内容(抜粋)】
■はじめに
■安心してご利用いただくための対策
■運用基盤について
■自動一斉送信のメカニズム
■世界最大級のクラウドサービス上で構築

※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。 （詳細を見る）

気象庁の災害情報と連動した安否確認システム

初期費用はすべてのプランで一切かかりません。
必要なのはプランと契約ユーザー数に応じた料金のみ。
最低利用期間もないので、1ヶ月〜利用が可能です

休日や夜間であっても、安否確認通知を自動で送信する事が可能。災害時のパニック状態でも、集計作業をすべて自動化することで、迅速かつ正確な集計結果を表示します。

安否確認に必要な情報の登録や、通知先メールアドレスのメンテナンスなどもお手軽に管理できます。初めて管理者になった方でも、スムーズに運用できます。
また、通知する連絡先の登録や管理は従業員自身で行いますので、
管理者は登録された連絡先を閲覧することはできません。

【特長】
■AWSを利用したデータセンターの国際分散化
■通知されたURLをクリックするだけで安否回答
■プライバシー保護
■全ユーザーを対象にした全国一斉訓練を継続実施

※無料お試しの期間終了後、データは削除されます。
　また、自動で更新され料金が発生することもありません。
※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。 （詳細を見る）