IoT地震観測サービス 導入事例リーフレット

IoT地震観測サービスは、広域・多拠点の被害状況を一元管理できるサービスです。
計測のための地震計からクラウドサービス、共有のための通知機能まで、トータルシステムを提供します。

・クラウドで各施設の被害状況を一元管理
・計測のための地震計からクラウドサービス、共有のための通知機能までトータルシステムを提供

※詳細は以下の関連リンクからご確認いただくか、お問い合わせください。 （詳細を見る）

【概要】
■目的：全国の物流拠点の被害状況把握と初動対応強化
■関連商品：IoT地震観測サービス
■提供範囲：機器一式、導入支援、運用支援、サービス提供

【背景と課題】
トラスコ中山様が取り扱う商品は災害対策として利用されるものも多く、
以前より、ある地域が災害に遭った場合でも、別の地域の拠点でバックアップできる体制を整えていましたが、
地震は、全国どこでも発生する可能性があることに加え、一度大地震が発生した場合の影響が甚大であることからも、対策が不可欠でした。

【導入効果】
・これまでは気象庁の震度情報を基に建物の被害調査・各種対応の判断を行っていたが、導入後は対象建物の正確な震度情報に基づいて事前に被害想定を行い、立ち入り可否・被害調査対応の人数や時間の想定を行えるようになった。
・震度情報が24時間タイムリーに観測でき、遠方にいても被害状況を想像しやすいことが初動対応の行いやすさに繋がった。 （詳細を見る）

【概要】
地震あんしんカルテは、対象建物の1階と上階に設置した地震計の計測結果より求めた「最大層間変形角」と「最大加速度」から、
「構造体」「外壁・内装等」「什器等」の3項目の被害状況を推定し、点検の必要性を案内する機能です。

【対象建物】
S造の1～8階建、RC造/SRC造の3～8階建

【提供価格】
無料。ただし、IoT地震観測サービス（地震計2台）の利用が前提です。

【活用シーン】
中低層ビルやオフィス等における地震発生時の初動対応での活用を想定しています。 （詳細を見る）

【概要】
■目的：地震時の状況報告業務を効率化
■カテゴリ：IoT地震観測サービス
■関連商品：IoT地震観測サービス
■提供範囲：機器一式、導入支援、運用支援、サービス提供

【背景と課題】
JFEスチール株式会社　東日本製鉄所（千葉地区）の敷地面積は約765万m2（東京ドーム約165個分）あり、グループ・協力会社を含め約11,000人の従業員が働いています。千葉地区では、震度毎に定められた初動対応を実施するため、以前より工場の各所に複数の地震計を設置していましたが、従来の地震計は、人による現地でのデータ確認が必要な機種だったこともあり、報告完了まで20分程度の時間がかかっていました。

【導入後の効果】
地震発生時の現地での地震確認やメール報告業務が自動化され、業務の効率化が実現できました。特に、社内への状況報告に要する時間が短くなったことで、被害状況確認、操業調整、他地区へ支援依頼等、初動対応に即時対応できるようになりました。また、これまで本業務に関わっていた社員が地震発生直後から別の対応に当たれるようになりました。 （詳細を見る）