CONNEXX SYSTEMS株式会社 地域防災力を高めるBCP対策に産業用蓄電池〈BLP〉

●地域の防災力強化対策の一環として（ナショナル･レジリエンス）

DCPとは、災害時に地域全体で連携して互助･共助の役割を担うため、
自社で用意しておいた電力等のインフラを提供できる体制を整えることです。
地域と関連性が強い企業においては「地域社会への貢献」など、
CSR（企業の社会的責任）活動への積極的な取り組みにつながり、
「企業の強み･価値」の向上に寄与します。

●電源確保はBCP対策の第一歩

非常時においても、重要業務を継続するための備えが 企業に求められています。
災害時に速やかに業務継続計画（BCP）を実行するためにも
最低限のインフラを確保しておく必要があります。
その中でも長時間の停電に対応できる、 非常時の電源確保が重要視されています。
東日本大震災のような大規模災害の場合は、1週間以上の停電が続くことも想定され、
災害直後は道路の寸断、流通の乱れによる物資不足などで孤立化の可能性があります。
小型バッテリーやガソリン式発電機では、非常用電源として使い続けようとすると
大量のバッテリーと燃料を備蓄しなければいけませんが
燃料を調達することが困難な場合が考えられるために難しく
自家消費型太陽光発電と産業用蓄電池を導入できれば、
大規模停電時でも発電された電気と蓄電池を併用して、長期の停電対策が可能になります。

●企業にとって重要なBCP対策

災害発生時に活動が機能停止に陥ることを
未然に防ぐBCP（事業継続計画）が求められています。
非常時の電源確保は極めて重要です。
万が一の停電に備えられる『安心･安全』、
そして対外的な『信用･信頼』にもつながります。

近年増加している自然災害において
基本的な機能を維持できなくなる事例が散見されています。
これにより経済的な損失はもとより、
企業のブランドイメージにも悪影響を与える例が後を絶ちません。
蓄電システムの導入で停電時の電源確保、事業の早期復旧に繋がります。

●BCP（事業継続計画）対策

災害時に速やかにBCPを実行するためにも
最低限のインフラを確保しておく必要があります。
産業用蓄電システム『BLP』は三相3線式30kWの出力で
給水ポンプなどの動力機器にも使用いただける他、
変圧器を入れる（※）ことで照明、テレビ、空調などの
単相機器を活かすことも可能です。
また73.7kWhの大容量から長引く停電にも安心して電力を供給します。
（※高圧受電契約のお客様に限ります。）

●クリーンエネルギーの活用

太陽光発電との連系でCO2の削減。環境に配慮しながら企業の価値を向上。
蓄電池の導入は企業の省エネ対策として非常に効果的です。
太陽光発電と組み合わせて、創エネでエネルギー消費量を大幅に削減。
再生可能エネルギーで「つくった電気」を自社で消費する
「自家消費」が可能になります。

●SDGsの推進

SDGs（持続可能な開発目標）の取り組みで目標達成貢献および
企業の価値向上に寄与。
企業に対してCO2削減の努力を強く求められている中、
蓄電池の導入で「環境問題の改善への取り組み」「地域社会への貢献」など、
CSR（企業の社会的責任）活動への積極的な取り組み、
環境に配慮する企業活動は「企業の強み･価値」の向上につながります。

●電気代が節約できる

産業用蓄電池は太陽光発電などの再エネ機器との連携で
省エネ効果が飛躍的に高まります。
料金が安い時間帯（主に深夜）に蓄電池へ充電。
料金が高い時間帯は、充電した蓄電池から電気を使用すれば、
電気代を節約できます。

●安全に使える予備電源設備の1つが蓄電池

停電した場合に備えてデータサーバーの情報を守る、
通信手段を確保するなどの用途で
非常用電源として蓄電池を導入する企業が増えています。
電気を蓄電池に貯めておけば、緊急時の電源を確保することができます。
BCP対策として、さらに普段のコスト削減に
蓄電池の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

●企業のコンプライアンス、CSR等への社会的要求の高まり
▷地域･従業員･株主･取引先等のステークホルダーからの信頼確保の要求

・災害時の地域社会への貢献
企業に対し、地域社会から災害時における
企業施設の開放や救援物資面での支援に関する期待が高まっています。

自社のBCP対策の取り組みと併せて、
地域全体への貢献を考慮して、
DCP（District Continuity Plan／地域継続計画）の
対策を行う企業が増えてきています。
地域と関連性が強い企業においては「地域社会への貢献」など、
CSR（企業の社会的責任）活動への積極的な取り組みにつながり、
地域継続計画への参画と対応は、企業のBCP対策の一環と考えられます。