外国人介護職員の雇用に関して厚生労働省のデータをご紹介します。
介護事業者が外国人介護職員を雇用する方法 の一つである EPA に基づく介護福祉士候補者の 受入れは、平成20年度から始まっており、その受入れ人数は年々増加、平成30年度までに4,302人を 受入れ、
EPA介護職員*は過去808箇所の施設等 で雇用されてきました。
平成31年1月1日現在、EPA介護職員は、677箇所の施設等において3,165人が雇用されています。 主な受入れ施設は、特別養護老人ホーム、介護老人 保健施設などです。 また、介護福祉士の資格を取得して日本の介護 事業所で働くため、外国人が日本の介護福祉士養成校に留学するケースも出てきており、留学生入 学者数は、平成28年度
257人、平成29年度 591人、 平成30年度1,142人と増加しています。 このほか、介護職種の技能実習計画の申請件 数は、平成30年12月末現在で1,516人分となって おり、そのうち 946人分の認定が出ており、技能 実習生として、順次入国しています。
基本情報【業界知識】外国人介護職員の雇用はどのくらい進んでる？
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