2019自治体向けBPO市場の実態と展望矢野経済研究所

矢野経済研究所の自治体向けBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）に関するマーケットレポートです。

地方自治体では人材不足が深刻化しており、それに伴い「自治体向けアウトソーシングサービス」の利用が増加している。本調査レポートでは拡大しつつある同市場の動向を調査した。

■ポイント
●「自治体向けBPOの市場規模推移（2017～2023年度）」を以下の3つのセグメントに分けて予測。
・事務代行サービス
・施設運営代行サービス（レクリエーション・スポーツ施設／産業振興施設／基盤施設／文教施設／社会福祉施設）
・社会インフラ関連業務代行サービス（上水道事業及び簡易水道事業／工業用水道事業／交通事業／電気事業／ガス事業／病院事業／下水道事業）
●「有力提供事業者11社」を取材・調査。
●「自治体向けのアンケート」を実施（1000サンプル回収）。
●「自治体向けBPOサービス事業者74社の簡易調査票」を掲載。

発刊日：2019/02/15　体裁：A4 / 169頁　定価：180,000円(税別)