株式会社東京電機東京支店
最終更新日:2022-04-27 13:02:02.0
総合カタログ『自家発電装置』
基本情報総合カタログ『自家発電装置』
非常用や防災用の発電機・発電装置を掲載した総合カタログです。
防災用・非常用・コンパクトジェネレータ等、5kVA~3000kVAまでの
各機種を取り揃えて、条件に応じて自由に選択できるよう準備しています。
設計、製造、据付、メンテナンスまで
一般社団法人日本内燃力発電設備協会認証の非常用発電装置で
株式会社東京電機が責任を持って対応いたします。
【掲載製品】
■発電機・発電装置
※詳しくはPDFをダウンロードして頂くか、お気軽にお問い合わせ下さい。
総合カタログ『自家発電装置』
防災用・非常用・コンパクトジェネレータ等、5kVA~3000kVAまでの
各機種を取り揃えて、条件に応じて自由に選択できるよう準備しています。
設計、製造、据付、メンテナンスまで
一般社団法人日本内燃力発電設備協会認証の非常用発電装置で
株式会社東京電機が責任を持って対応いたします。
【掲載製品】
■発電機・発電装置
※詳しくはPDFをダウンロードして頂くか、お気軽にお問い合わせ下さい。 (詳細を見る)
【東京電機】低圧発電装置
当社が取り扱っている「低圧発電装置」についてご紹介いたします。
防災用・一般非常用 三相低圧自家発電装置「L/LTシリーズ」をはじめ、
非常用 単相低圧自家発電装置「LA/LTA/LACGシリーズ」など
電圧や電流、相数の異なる低圧発電装置を多数ラインアップ。
また、単相TQGP-LAシリーズエンジンに電子ガバナを搭載した
CVCF(定電圧・定周波数)発電装置もご用意しております。
【特長】
■模擬負荷接続用端子を標準装備
■制御回路をマイコン化、性能を一段とアップ
■環境に配慮したエコモード搭載・難燃性エコ電線採用
■バッテリはメンテナンスフリータイプを標準装備
■耐食性、耐候性に優れた亜鉛めっき鋼板を使用
※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。 (詳細を見る)
【東京電機】高圧発電装置
『LHTシリーズ』は、防災用・一般非常用の三相高圧搭載盤自家発電装置です。
高圧搭載形発電機自動始動盤や直流電源装置(充電装置)・燃料タンクなど
運転に必要な設備をキュービクル内に全て収納し
配線、配管、基礎工事、設置に必要な面積が大幅に軽減。
高圧真空遮断器(VCB)はパネル取付形(電動操作・固定式)で
低サージ真空バルブタイプを使用しております。
【特長】
■模擬負荷接続用端子を標準装備
■制御回路をマイコン化、性能を一段とアップ
■環境に配慮したエコモード搭載・難燃性エコ電線採用
■バッテリはメンテナンスフリータイプを標準装備
■耐食性、耐候性に優れた亜鉛めっき鋼板を使用
※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。 (詳細を見る)
【東京電機】コンパクトジェネレータ
『コンパクトジェネレータ』は、消防庁登録機関に認証されている、
運転に必要な機器が全て搭載されている製品です。
標準仕様で75dBをクリアし、夜間の連続運転でも気にならない低騒音設計。
中継所、医院、金融機関、防災無線など
様々な用途の予備電源として好適です。
【特長】
■全てがワンパッケージに装備
■低騒音設計
■中継所、医院、金融機関、防災無線に
■消防庁登録機関(一社)日本内燃力発電設備協会認証品
■2018年度版技術基準(周波数ドループ5%以内)にも対応
※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。 (詳細を見る)
自家発電装置の設置基準と保有距離/発電機出力の決定
自家発電装置の設置基準と保有距離/発電機出力の決定をご紹介いたします。
設備の設置基準として、防火対象物と消防設備等の種類を項目ごとに分けた
「自家発電装置を必要とする消防設備早見表」があります。
また、保有距離に関しては「非常電源(自家発電設備)試験基準」により、
操作面や点検面などから保有距離を有して設置されることとしております。
そして、発電機出力の決定について、
容量計算は昭和63年8月1日消防予新第100号通知により実施して下さい。
設置や発電機出力の際のご参考にしていただければ幸いです。
※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。 (詳細を見る)
【非常用自家発電装置】関係官庁への手続き種類と保守点検
関係官庁への手続き種類と保守点検についてご紹介いたします。
非常用自家発電装置を設置する際は、「経済産業局」、「労働基準監督署」、
そして「消防署」などの関係官庁に対して申請手続きを必要とします。
そして、非常用自家発電装置は、停電時に確実に始動し発電電力を供給できる
状態にしておかなければなりません。
初期性能を維持し、長くご使用いただく為に、定期的な保守点検が重要です。
【関係官庁への手続き(一部)】
■経済産業局:工事計画届出(工事開始30日前)
■労働基準監督署:建築物機械等設置届(工事開始30日前)
■消防署:電気設置設備(変更)届出(工事開始3日前) 他
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