感染症予防、バリアフリー、省エネ問題を解決する自動ドア

吉原　社長

――最近の自動ドア事情をどう見ていますか？

1966（昭和41）年の創業以来、ずっと自動ドア開閉装置の技術開発を行ってきましたが、最近の自動ドアの高機能化、精密化、対防犯の技術進化は目を見張るものがあります。例えば、妊婦や年配者、身体障がい者の方々のためのトイレの自動化をはじめ、機密を扱う研究室への個人判別機を使ったオートロック式の自動ドアなど、細かなニーズに合わせた特殊な分野に広がり始めています。

――そんななか、御社ではどんな取り組みを行っていますか？

自動ドアの最も大きな市場は「店舗向け」です。しかし最近は、通信販売の隆盛や個人商店の廃業などによってリアルの店舗は減りつつあります。

それに代わって最近伸びているのが、上述のような特殊用途です。これまで自動ドアを使うことを想定していなかった場所や用途、目的で使われる例が増えてきています。当社は「安全」をキーワードとして、「感染症予防・バリアフリー・省エネ」の3分野に新たな注力分野として取り組んでいます。

自動ドア業界で初めてCSD認定を取得

――バリアフリーに関してはどんな取り組みをされていますか？

手動ドアから自動ドアへと置き換えていくこと自体でバリアフリーに近づきます。単に製品を製造して販売するだけでなく、さまざまな方面から自動ドアの良さを知ってもらう活動を行っています。

これからの時代、高齢者とお子様連れの方、子供、障がいのある方々がストレスなく訪問し、滞在できる場所が盛り上がっていきます。しかし実際には、多くの施設ではそのための整備がまだ進んでいないのが現状です。

例えば、多くの場所でタッチスイッチ式の自動ドアが採用されているのを多く見かけます。しかしタッチスイッチ式は、車いすの方やベビーカー利用者、子供は押しづらいケースがあります。当社でタッチスイッチ式の自動ドアを設置する場合、NPO法人全国自動ドア産業振興会の定める安全基準に沿ってどなたにも利用しやすいようにタッチスイッチの取付け位置（高さ）、閉鎖速度、開放時間について配慮しています。

また、車いすは段差が3cmあると上ることができません。せっかく自動ドアを設置しても、その段差があるだけでムダになってしまいます。 だからと言ってスロープを付けるには大きな費用がかかります。

それに対し、携帯用折り畳みスロープの販売も手がけています。当社が扱っているのは、一般社団法人ランプアップいわてが製造する製品で、東日本大震災の被災地である岩手県陸前高田市の職人の手作りで作られています。バリアフリーと復興の支援になり、全社を挙げて取り組んでいます。

ほかにも、スライド式自動ドア開閉装置について、自動ドア業界では初めてCSD（Child Safety through Design）認証を取得。さらに、当社が主体となってNPO法人全国自動ドア産業振興会を立ち上げました。ここでは福祉施設などに自動ドアを寄付し、非常に喜んでいただけています。